(目的)

第1条　この要綱は、中等度難聴児に対し、補聴器の購入費用の一部を助成することにより、補聴器の装用による言語の習得及び生活能力、コミュニケーション能力等の向上を図り、もって中等度難聴児の健全な発達を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中等度難聴児」とは、両耳の聴力レベルがおおむね30デシベル以上であり、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の身体障害者手帳の交付を受けることのできない程度の聴力である18歳未満の者をいう。

(対象児童)

第3条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、市内に住所を有する中等度難聴児で次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成対象補聴器)

第4条　助成の対象となる補聴器の種類は、補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年9月29日付け厚生労働省告示第528号)別表第1の1の(5)の補聴器の項に規定する基本構造を満たす補聴器とし、1台当たりの基準価格及び耐用年数は、別表第1のとおりとする。この場合において、付属品として補聴システム(FM型・デジタル方式に限る。以下同じ。)が必要な場合の当該補聴システムの1台当たりの基準価格は、別表第2のとおりとする。

(助成対象経費)

第5条　助成対象経費は、対象児童が前条第1項に規定する補聴器を購入するための次に掲げる経費とする。

(助成金額)

第6条　助成金の額は、予算の範囲内において、助成対象経費として市長が必要と認める額と別表第1の1台当たりの基準価格(付属品として補聴システムが必要な場合は、当該基準価格に別表第2の1台当たりの基準価格を加算した額)を比較して少ない方の額(第4条第2項ただし書の規定により両耳分とする場合にあっては、左右それぞれについて比較して少ない方の額)の10分の9(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、対象児童が生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯又は区市町村民税非課税世帯に属する場合は、当該額の10分の10とする。

(助成申請)

第7条　助成を受けようとする対象児童の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下「申請者」という。)は、あきる野市中等度難聴児補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成決定等)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、助成をすることに決定したときは、あきる野市中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号。以下「助成決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、あきる野市中等度難聴児補聴器購入費助成金支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を当該申請者に交付するものとする。

(補聴器の購入)

第9条　前条第1項の規定による助成決定を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、補聴器を購入する際、助成決定通知書に記載された補聴器業者から購入しなければならない。

(助成金の請求等)

第10条　前条の規定により補聴器を購入した助成決定者は、速やかにあきる野市中等度難聴児補聴器購入費助成金請求書(本人請求用)(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に請求しなければならない。

(代理受領)

第11条　前条の規定にかかわらず、市長は、助成決定者が希望する場合は、代理受領方式によることができるものとする。

(助成決定の取消し)

第12条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成決定を取り消した場合において、既に助成金が支給されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(台帳の整備)

第14条　市長は、助成金の支給状況を明らかにするため、あきる野市中等度難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第8号)を整備するものとする。