(目的)

第1条　この要綱は、後見開始の審判、保佐開始の審判又は補助開始の審判の請求(以下これらを「審判請求」という。)に係る申立費用(以下「申立費用」という。)及び成年後見人、保佐人、補助人、成年後見監督人、保佐監督人又は補助監督人(以下「成年後見人等」という。)に対する報酬(以下「報酬費用」という。)の支払が困難である者に対し、当該費用の全部又は一部を助成することにより、成年後見制度の利用を促進し、もって市民の権利擁護の推進を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成対象者は、審判請求により成年後見人等を選任された成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(助成金額)

第3条　申立費用の助成金の額は、次に掲げる費用の実費額とする。

(助成対象期間)

第4条　報酬費用の助成対象期間は、家庭裁判所が決定した報酬対象期間とする。ただし、当該報酬対象期間の終期から起算して1年前の日までを限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、あきる野市成年後見制度に係る費用助成金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、次の各号に掲げる助成対象費用に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、助成の可否を決定し、あきる野市成年後見制度に係る費用助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知する。

(交付請求)

第7条　助成金の交付決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかにあきる野市成年後見制度に係る費用助成金請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付する。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、助成決定者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。