2　申請者は、前項の規定による申請後、公共職業安定所又は職業安定法(昭和22年法律第141号)第4条第9項に規定する特定地方公共団体若しくは同条第10項に規定する職業紹介事業者であって地方公共団体の委託を受けて無料の職業紹介を行う者(以下「公共職業安定所等」という。)から交付を受けた求職申込みをしていることを証明する書類を遅滞なく市長に提出しなければならない。ただし、申請日において就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由又は当該個人の都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職等の場合と同等程度の状況にある者について、当該者が給与以外の業務上の収入を得る機会の増加を図る取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると市長が認めるときは、申請日の属する月から起算して3月間(施行規則第12条第1項の規定により支給期間を延長する場合であって、引き続き当該取組を行うことが当該者の自立の促進に資すると市長が認めるときは、6月間)に限り、当該取組を行うことをもって、求職活動に代えることができる。

3　申請者は、住居を喪失している場合には、第1項の規定による申請後、不動産媒介業者、貸主又は貸主から委託を受けた事業者(以下「不動産媒介業者等」という。)に生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、当該不動産媒介業者等を介して住居を確保した後、当該不動産媒介業者等から交付を受けた入居予定住宅に関する状況通知書(様式第3号)を遅滞なく市長に提出しなければならない。

4　申請者は、住居を喪失するおそれのある場合には、第1項の規定による申請後、不動産媒介業者等に生活困窮者住居確保給付金支給申請書の写しを提示し、当該不動産媒介業者等から交付を受けた入居住宅に関する状況通知書(様式第4号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添えて、遅滞なく市長に提出しなければならない。

5　申請者は、次に掲げる方法により賃料を支払うこととなっている場合であって、市長が特に必要と認める場合には、第1項の規定による申請後、当該方法により支払っていることが確認できる書類の写しを遅滞なく市長に提出しなければならない。

2　市長は、申請者が住居を喪失している者である場合において、前項の規定による審査の結果、適当と認めるときは、住居確保給付金支給対象者証明書(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

3　市長は、第1項の規定による審査の結果、住居確保給付金を支給しないことと決定したときは、住居確保給付金不支給通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の申請者は、同項の賃貸住宅に入居したときは、入居後7日以内に、住居確保報告書(様式第7号)に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写し及び当該賃貸住宅の住所における住民票の写しを添えて、市長に報告しなければならない。

2　市長は、申請者が住居を喪失するおそれのある者である場合において、第4条第1項の規定による審査の結果、住居確保給付金の支給を決定したときは、住居確保給付金支給決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、住居確保給付金変更支給決定通知書(様式第10号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を中断し、住居確保給付金支給中断通知書(様式第12号)により当該届出をした者に通知する。

3　前項の規定により住居確保給付金の支給を中断された者は、中断期間中、原則として毎月1回面談等により、体調及び生活の状況について、市に報告しなければならない。

4　第2項の規定により住居確保給付金の支給を中断された者は、心身の回復により求職活動を再開する場合において、住居確保給付金の支給の再開を希望するときは、住居確保給付金支給再開届(様式第13号)に関係書類を添えて、市長に届け出なければならない。

5　市長は、前項の規定による届出を受けたときは、住居確保給付金の支給を再開し、住居確保給付金支給再開通知書(様式第14号)により当該届出をした者に通知する。

2　前項の規定による届出をした受給者にあっては、当該届出をした月から、施行規則第3条第2号に該当する受給者にあっては、第6条の規定により住居確保給付金の支給決定を受けた月から、収入額が確認できる書類を毎月市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により住居確保給付金の支給を中止したときは、住居確保給付金支給中止通知書(様式第16号)により受給者に通知する。

3　市長は、第1項に規定するもののほか、受給者の死亡等、住居確保給付金を支給することができない事情が生じたときは、住居確保給付金の支給を中止する。

2　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、適当と認めるときは、住居確保給付金支給決定通知書(期間(再)延長)(様式第18号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、申請者又は受給者の住居確保給付金に関する決定の内容について、必要に応じて、不動産媒介業者等、公共職業安定所等、社会福祉協議会その他関係機関に情報を提供するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(あきる野市住宅支援給付事業実施要綱の廃止)

2　あきる野市住宅支援給付事業実施要綱(平成22年あきる野市通達第28号)は、廃止する。

(あきる野市住宅支援給付事業実施要綱の廃止に伴う経過措置)

3　この要綱の施行前に前項の規定による廃止前のあきる野市住宅支援給付事業実施要綱の規定により支給決定を受けた者については、なお従前の例による。

2　この要綱の施行の際現にある第16条の規定による改正前のあきる野市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に住居確保給付金の支給を受けている者については、当該者が支給決定(期間(再)延長を含む。)を受けた支給期間に限り、この要綱による改正後の第10条及び様式第15号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の規定は、令和2年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の規定は、令和3年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市生活困窮者住居確保給付金支給事務取扱要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、戸籍法の一部を改正する法律(令和元年法律第17号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(令和6年3月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間これを取り繕って使用することができる。