(目的)

第1条　この要綱は、緊急時における連絡手段の確保が困難な在宅の重度身体障害者及び難病患者(以下「重度身体障害者等」という。)に、緊急通報システム機器(以下「機器」という。)を貸与することにより、緊急事態の不安を解消するとともに、その生活の安全を確保し、もって重度身体障害者等の自立促進及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(緊急通報システム等)

第2条　あきる野市重度身体障害者等緊急通報システム事業(以下「事業」という。)は、次に掲げる方式による緊急通報システムにより行う。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する18歳以上の一人暮らしの世帯の者であって、日常生活を営む上で常時注意を要する状態にあると認められる者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、65歳以上の者にあっては、類似の制度の対象とならない者に限るものとする。

(申請)

第4条　事業を利用しようとする者は、あきる野市重度身体障害者等緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、速やかに利用の可否を決定し、あきる野市重度身体障害者等緊急通報システム事業利用(却下)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第6条　市長は、前条の規定により事業の利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、機器を貸与する。

(費用負担)

第7条　機器の設置に要する費用は、市の負担とする。

(機器の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって、機器を使用しなければならない。

(緊急通報協力員)

第9条　消防庁方式の利用者は、自ら近隣住民の中から緊急通報協力員を確保しなければならない。

(受信センターの業務内容)

第10条　受信センターは、緊急事態の発生に伴う情報を受信したときは、利用者の状況を確認の上、必要に応じて、東京消防庁その他関係機関への協力要請を行うとともに、現場派遣員を速やかに派遣し、利用者の住居の開錠等、救急搬送のための援助を行うものとする。

(変更等の届出)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにあきる野市重度身体障害者等緊急通報システム事業利用資格変更(消滅)届(様式第3号)により市長に届け出なければならない。

(決定の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用の決定を取り消すものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て、事業の円滑な推進を図るものとする。

(利用者の登録)

第14条　市長は、利用者の状況を明確にするため、あきる野市重度身体障害者等緊急通報システム事業利用者登録カード(様式第5号)に利用者を登録し、これを備え付けるものとする。