2　前項の利用者負担額は、各月の初日において、特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業所に在籍する教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得に応じて定めるものとする。

2　市長は、特定保育所が教育・保育給付認定子どもに対して法附則第6条第1項の規定により市が支払う保育費用に係る保育を行ったときは、当該教育・保育給付認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者から前条に定める利用者負担額を徴収するものとする。

2　市長は、前項の規定による督促を受けた者が利用者負担額を指定された期限までに納付しないときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第6項又は法附則第6条第6項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

3　前項の規定による滞納処分に関する事務は、市長が任命する職員(以下「滞納処分職員」という。)が行う。

4　滞納処分職員が利用者負担額の徴収に関する調査のために関係者に質問し、若しくは検査を行う場合又は滞納処分を行う場合には、滞納処分職員証(様式第1号)を携帯し、当該関係者から請求があったときは、提示しなければならない。

2　前項の規定に基づき、利用者負担額の減免を受けようとする者は、あきる野市利用者負担額減免申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、速やかに可否を決定し、あきる野市利用者負担額減免決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　前項の規定により利用者負担額の減免を受けた者は、当該減免の理由が消滅したときは、直ちにその旨を市長に申し出なければならない。

5　利用者負担額の減免は、原則として第3項の規定による決定があった日の属する月の翌月分の利用者負担額から行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による利用者負担額の決定の手続その他の行為は、この規則の施行前においても、行うことができる。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に在園している子どもに係る利用者負担額は、第3条の規定にかかわらず、その在園期間においては、控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて(平成23年7月15日付け雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の規定に基づき計算された区市町村民税の額(以下「旧税額」という。)により算定する。ただし、旧税額の計算における年少扶養控除(平成22年度税制改正において廃止された年少扶養控除をいう。)の扶養対象人数については、実扶養人数から2人減じた数とする。

(あきる野市保育料徴収規則の廃止)

4　あきる野市保育料徴収規則(平成7年あきる野市規則第59号)は、廃止する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のあきる野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則の規定は、平成30年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のあきる野市子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額に関する条例施行規則別表の規定は、令和3年9月以後の月分の利用者負担額について適用し、同年8月以前の月分の利用者負担額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。ただし、第7条第2項の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。