(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条の規定に基づく自立支援医療費(育成医療)(以下「育成医療」という。)の支給を行う事業の事務手続を定めることにより、医療費支給等の円滑な実施を図ることを目的とする。

(育成医療の対象者)

第2条　育成医療の対象となる児童は、親権者又は未成年後見人(以下「保護者」という。)が市内に住所を有する18歳未満の児童のうち、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障害を有する者又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる者であって、確実な治療の効果が期待できるものとする。

(育成医療の対象となる疾患)

第3条　育成医療の対象となる疾患は、次のとおりとする。

(育成医療の内容)

第4条　育成医療の内容は、次のとおりとする。

(育成医療の所得区分及び負担上限月額)

第5条　育成医療の支給認定を受けようとする者(以下「受診者」という。)の属する世帯の収入に応じた区分(以下「所得区分」という。)及びその所得区分ごとの月当たりの上限額(以下「負担上限月額」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「施行令」という。)第35条に定めるところによる。ただし、施行令附則第13条第2項に規定する負担上限月額の経過的特例に該当するものは、同項に定めるところによる。

(育成医療の世帯の所得区分の認定)

第6条　世帯の所得区分は、受診者の属する世帯のうち、各医療保険単位で保険料の算定対象となっている者に係る市町村民税の課税状況等に基づき認定するものとする。この場合において、施行令第35条第3号又は第4号に規定する所得区分を判断するときは、保護者の障害年金等、特別児童扶養手当等の受給状況を示す公的機関発行の資料に基づき認定するものとする。

(支給認定の申請)

第7条　受診者の保護者は、法第53条第1項の規定により、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(支給認定等)

第8条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合において、法第54条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定決定通知書により当該申請をした者に通知するとともに、自立支援医療受給者証(育成医療)(以下「医療受給者証」という。)を交付するものとする。

(支給認定の変更)

第9条　前条第1項の規定により育成医療に係る支給認定を受けた者(以下「支給認定障害者等」という。)は、法第56条第1項の規定により支給認定の変更をしようとするときは、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(新規・再認定・変更)に医療受給者証を添えて市長に申請しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第10条　支給認定障害者等は、施行令第32条第1項の規定により申請内容の変更があったときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(育成医療)に医療受給者証を添えて市長に届け出なければならない。

(医療受給者証の再交付の申請等)

第11条　支給認定障害者等は、医療受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療)により市長に申請し、医療受給者証の再交付を受けなければならない。

(支給認定の取消し)

第12条　市長は、法第57条第1項の規定により育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消通知書により、支給認定障害者等に通知するものとする。

(自立支援医療費の支給)

第13条　育成医療に係る法第58条第1項の規定による自立支援医療費の支給は、第4条第1項第2号の治療材料の支給、同項第5号の看護及び同項第6号の移送に係るものを除き、原則として法第58条第5項の規定による支払の方法により行うものとする。

(治療材料の費用の支給)

第14条　支給認定障害者等は、第4条第1項第2号の治療材料の支給に係る医療費の支給を受けようとするときは、当該支給を行った医療機関の医師による証明書その他市長が必要と認める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(治療用補装具の費用の支給)

第15条　支給認定障害者等は、第4条第1項第2号の治療用補装具に要する費用の支給を受けようとするときは、次に掲げる書類を添えて市長に請求するものとする。

(看護及び移送の費用の支給)

第16条　支給認定障害者等は、第4条第1項第5号の看護又は同項第6号の移送に要する費用の支給を受けようとするときは、事前に看護・移送承認申請書(様式第8号)により、市長に申請しなければならない。

(上限額管理の取扱い)

第17条　管理票の交付を受けた支給認定障害者等は、育成医療を受ける際に、医療受給者証とともに管理票を医療機関に提示するものとする。

(様式)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な様式は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律(令和3年法律第40号)に基づき国が定める様式とする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市自立支援医療(育成医療)事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

第14条　この要綱の施行の際現にある第14条の規定による改正前のあきる野市自立支援医療(育成医療)事業実施要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。