(趣旨)

第1条　この要綱は、地域力の向上を図り、地域の課題解決等に寄与するため、市内の町内会・自治会及びあきる野市町内会・自治会連合会(以下「町内会等」という。)が実施する地域の公共・公益的に行う新たな事業の取組に対して交付金を交付するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　交付金の交付の対象者は、次の各号のいずれかに該当する町内会等とする。

(交付対象事業等)

第3条　交付の対象となる事業は、地域力の向上を図り、地域の課題解決等に寄与するため、前条に規定する町内会等が新たに取り組む次に掲げる事業とする。

(交付対象経費)

第4条　交付対象経費は、前条に掲げる事業の実施に直接要する経費であって、別表に掲げるとおりとする。ただし、交付金に占める交付対象経費の割合は、別に定める。

(交付金額)

第5条　交付金の額は、年額とし、予算の範囲内において、次の各号に掲げる事業ごとに、当該各号に掲げる金額を限度として市長が認める額とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　交付金の交付を受けようとする町内会等は、あきる野市コミュニティ事業交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに交付金の額を決定し、あきる野市コミュニティ事業交付金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした町内会等に通知する。

(交付請求)

第8条　交付金の交付決定を受けた町内会等は、速やかにあきる野市コミュニティ事業交付金交付請求書(様式第5号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに交付金を交付する。

(事業計画の変更等)

第10条　交付金の交付決定を受けた町内会等は、交付決定を受けた事業計画の変更又は取消しをしようとするときは、あきる野市コミュニティ事業計画変更・取消承認申請書(様式第6号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　交付金の交付決定を受けた町内会等は、事業完了後2月以内に、あきる野市コミュニティ事業交付金実績報告書(様式第8号)に必要な書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付金の返還)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、期限を定めて交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。