(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路及び輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建て替え及び除却(以下「耐震診断等」という。)を実施する所有者に対し、それに要する費用の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号)16―(12)―①住宅・建築物耐震改修事業及び東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(平成23年東京都条例第36号。以下「耐震化推進条例」という。)に定めるところによるほか、次に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の対象となる建築物等の耐震診断及び補強設計は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助)

第4条　市長は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者が特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業を行うときは、当該事業に要する次に掲げる費用の全部又は一部を補助することができる。

(補助対象者)

第5条　補助対象者は、特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。ただし、共同で所有する建築物等の場合は、共有者全員によって合意された代表者とする。

(補助金額)

第6条　補助金の額は、予算の範囲内において、第4条各号に掲げる費用で、別表第1に定める額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(事前相談)

第7条　耐震診断等の補助金の交付を受けようとする者(以下「補助希望者」という。)は、耐震診断等の実施について、補助金の交付申請をする前に市長に相談するものとする。

(全体設計の承認)

第8条　補助希望者は、耐震診断等が複数年度にわたるときは、補助金の交付申請前に、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金全体設計(変更)承認申請書(様式第1号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。当該申請の内容に変更が生じる場合も同様とする。

(交付申請)

第9条　補助希望者は、耐震診断等の契約を締結する前(前条第2項又は第4項の規定により全体設計の承認を受けた者(以下「全体設計承認者」という。)の2年度目以後にあっては、市長が指定する日まで)に、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付申請書(様式第3号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした補助希望者に通知する。

(権利譲渡の禁止)

第11条　補助決定者は、その権利を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(耐震診断等の実施)

第12条　補助決定者(2年度目以後の全体設計承認者を除く。)は、速やかに耐震診断等の請負契約を行い、耐震診断等に着手しなければならない。

(補助対象事業内容の変更)

第13条　補助決定者は、補助金の額に変更が生じない範囲で、次に掲げる補助対象事業の内容を変更しようとするときは、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金事業内容変更届出書(様式第7号)に別表第2に掲げる書類を添えて市長に届け出なければならない。

(耐震診断等の中止)

第14条　補助決定者は、事情により耐震診断等を中止するときは、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金中止届出書(様式第10号)により市長に届け出なければならない。

(消費税仕入控除税額の報告)

第15条　補助決定者は、消費税の申告により消費税仕入控除税額が確定した場合において、補助金に係る消費税仕入控除税額が含まれるときは、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金消費税仕入控除税額報告書(様式第11号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(完了届)

第16条　補助決定者は、耐震診断等(全体設計承認者の最終年度以外の年度にあっては、当該年度の耐震診断等の工程)を完了したときは、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金完了届(様式第12号)に別表第2に掲げる書類を添えて速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第17条　市長は、前条の完了届を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、あきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付額確定通知書(様式第13号)により補助決定者に通知する。ただし、第15条の規定による報告を受けたときは、補助金の交付決定額から補助金に係る消費税仕入控除税額に相当する額を減じて額を確定するものとする。

(交付請求)

第18条　前条の規定により補助金の額の確定を受けた者は、直ちにあきる野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金交付請求書(様式第14号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第19条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消し)

第20条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第21条　補助決定者は、第15条の規定による報告をした場合において、既に補助金が交付されているときは、当該補助金に係る消費税仕入控除税額に相当する額を返還しなければならない。

(照会)

第22条　市長は、第10条第1項、第13条第3項及び第17条の規定に基づく補助金交付申請書等の審査に当たり、所管行政庁に技術的な内容について意見の照会を行うものとする。