2　前項の規定にかかわらず、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

2　訓練給付金の支給について、支給単位期間(雇用保険法施行規則第101条の2の12第4項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)ごとの支給を決定することができるものとする。この場合において、第4条第2号に規定する者に対する支給に当たっては、あらかじめ受講対象講座を実施する教育訓練施設に対し受講証明書の発行が可能であることを確認するなど、関係機関と連絡調整した上で、その支給方法を決定するものとする。

2　前項の規定により追加支給する訓練給付金の額は、当該支給対象者が対象講座の受講のために支払った費用(入学料及び受講料に限る。)の額に100分の85を乗じて得た額(その額が修学年数に60万円を乗じて得た額を超えるときは当該修学年数に60万円を乗じて得た額(その額が240万円を超えるときは、240万円)とし、12,000円を超えないときは支給しないものとする。)から第4条第2号に規定する支給額を差し引いた額とする。

3　前項の規定にかかわらず、当該支給対象者が専門実践教育訓練給付金の支給を受けている場合は、同項の規定により算定した額から当該専門実践教育訓練給付金の支給額を差し引いた額を追加支給する訓練給付金の額とする。

4　訓練給付金の追加支給を受けようとする支給対象者は、対象講座を修了し、当該対象講座に係る資格を取得し、かつ、当該対象講座を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等をした日(専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる受給資格者にあっては専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日)から30日以内に、あきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)(様式第6号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

5　前項の規定にかかわらず、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略することができるものとする。

6　市長は、第4項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、速やかに支給の可否を決定し、あきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(追加支給用)(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

7　訓練給付金の追加支給の支給決定を受けた申請者は、あきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金請求書(追加支給用)(様式第8号)により速やかに市長に請求しなければならない。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、平成29年4月1日以後に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

この要綱は、通達の日から施行し、第1条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成30年度の訓練促進給付金及び修了支援給付金から適用する。

この要綱は、通達の日から施行し、第1条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成30年8月1日から適用する。

この要綱は、通達の日から施行し、第1条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(あきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の一部改正に伴う経過措置)

4　第2条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第6条、第8条、様式第1号及び様式第3号の規定は、令和3年8月1日以後の指定講座の指定申請及び支給申請について適用し、同年7月31日以前の指定講座の指定申請及び支給申請については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現にある第2条の規定による改正前のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、通達の日から施行し、第1条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、令和3年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この要綱は、通達の日から施行し、第1条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定及び第2条の規定による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、令和4年4月1日以後に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る母子家庭等自立支援教育訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のあきる野市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第2条第1号、第8条第1項第2号、第11条第4項第2号、様式第3号及び様式第6号の規定は、この要綱の施行の日以後に対象講座の指定申請をする者について適用し、同日前に対象講座の指定申請をした者については、なお従前の例による。

3　新要綱第11条の規定(同条第4項第2号の規定を除く。)は、令和6年8月30日以後に教育訓練を修了した者について適用する。