(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第76条に基づき、身体障害者又は身体障害児(以下「身体障害者等」という。)に補装具の購入等に要した費用について、補装具費を支給するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　補装具費の支給対象者は、市内に住所を有する身体障害者等とする。ただし、法以外の法令の規定に基づく補装具又はそれと同機能の用具の給付又は貸与が受けられる者を除く。

(支給申請等)

第4条　補装具費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補装具費支給申請書(様式第1号)に補装具費支給意見書(様式第2号。以下「意見書」という。)を添付して市長に申請しなければならない。ただし、身体障害者福祉法第15条第4項に規定する身体障害者手帳等によって当該申請に係る身体障害者等が補装具の購入等を必要とする者であることを確認することができるときは、意見書の添付を省略することができる。

(支給の決定等)

第5条　市長は、補装具費の支給を決定したときは、申請者に対し、補装具費支給決定通知書(様式第5号)により通知するとともに、補装具費支給券(様式第6号。以下「支給券」という。)を交付するものとする。

(補装具の購入等)

第6条　前条第1項の規定により補装具費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、補装具の販売事業者、貸付け事業者又は修理事業者(以下「補装具業者」という。)に支給券を提示し、契約を締結した上で、補装具の購入等をするものとする。

(補装具費の請求)

第7条　支給決定者は、補装具の引渡しを受けたときは補装具業者に補装具費を支払うものとする。

(支払方法)

第8条　前条第2項の規定による請求があったときは、市長は、補装具費を支給決定者に支払うものとする。

(補装具費の返還)

第9条　市長は、虚偽その他不正な手段により補装具費の支給を受けた者があるときは、当該補装具費の全部又は一部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第10条　市長は、補装具費の支給状況を明確にするため、補装具費支給台帳(様式第11号)を整備するものとする。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市身体障害者等補装具費支給要綱の一部改正に伴う経過措置)

第10条　この要綱の施行の際現にある第10条の規定による改正前のあきる野市身体障害者等補装具費支給要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。