(趣旨)

第1条　この要綱は、出産する被保険者が属する世帯の世帯主(以下「世帯主」という。)が医療機関等に支払う出産費用の負担の軽減を図ることを目的とする出産育児一時金の受領委任払(以下「受領委任払」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払の対象者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者の属する世帯の世帯主であって、受領委任払について医療機関等の同意を得られたものとする。ただし、市長は、国民健康保険税に滞納がある場合は、対象者としない。

(申請)

第4条　受領委任払の適用を受けようとする世帯主は、あきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用申請書(様式第1号)により、次の各号に掲げる世帯主の区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、受領委任払を適用するものと決定したときはあきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用決定通知書(様式第2号)により、受領委任払を適用しないものと決定したときはあきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払不適用決定通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(医療機関等への通知)

第6条　市長は、前条の規定により受領委任払を適用するものと決定したときは、当該決定に係る世帯主から出産育児一時金を受領する権利の行使を受任した医療機関等に対し、あきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払適用通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(請求)

第7条　第5条の規定により受領委任払の適用の決定を受けた世帯主が、出産育児一時金の支給を受けようとするときは、出産後14日以内にあきる野市国民健康保険出産育児一時金支給申請書(様式第5号)に医療機関等が発行する出産に要した費用の請求書を添えて、市長に請求しなければならない。

(支給)

第8条　市長は、前条の規定による請求により、出産育児一時金を当該医療機関等に支払うものとし、支給を決定した世帯主には、あきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払清算通知書(様式第6号)により通知するものとする。この場合において、医療機関等からの出産に要した費用の請求額(以下「請求額」という。)が出産育児一時金の額未満の額の場合は、請求額を当該医療機関等に支払い、残額は支給を決定された世帯主に支払うものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、第5条の規定により受領委任払の適用の決定を受けた世帯主又はその世帯の出産する被保険者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、受領委任払の適用の決定を取り消すことができる。

(施行期日)

第1条　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(あきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱の一部改正に伴う経過措置)

第9条　この要綱の施行の際現にある第9条の規定による改正前のあきる野市国民健康保険出産育児一時金受領委任払取扱要綱の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。