(目的)

第1条　この要綱は、聴覚、音声機能又は言語機能の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある聴覚障害者等に、手話通訳及び要約筆記の方法により、意思疎通を仲介する手話通訳者等を派遣することにより、聴覚障害者等の社会生活上の利便を図り、もって福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(派遣対象者等)

第3条　手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、市内に住所を有する聴覚障害者等で、手話通訳者等がいなければ、健聴者との円滑な意思疎通を図ることが困難なものとする。

(派遣時間)

第4条　手話通訳者等を派遣する時間は、午前7時から午後10時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。

(手話通訳者等の登録)

第5条　市長は、手話通訳者等として適当と認める者を、手話通訳者等登録名簿(様式第1号。以下「登録名簿」という。)に登録するものとする。

(派遣の申請等)

第6条　手話通訳者等の派遣を受けようとする聴覚障害者等(以下「申請者」という。)は、手話通訳者等派遣申請書(様式第5号)により市長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(報告)

第7条　手話通訳者等は、派遣された日の属する月の翌月10日までに当該月分の手話通訳等の活動の内容を手話通訳者等活動報告書(様式第7号)により市長に報告しなければならない。

(費用の負担)

第8条　外出に必要な交通費等については、手話通訳者等に係る分も含めて利用者の負担とする。

(手話通訳者等の責務)

第9条　手話通訳者等が手話通訳等の活動を行うに当たり、常に聴覚障害者等の人権を尊重し、誠意をもって活動するとともに、活動上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(事業の委託)

第10条　市長は、派遣の決定等を除き、この事業の一部を社会福祉法人等に委託することができる。