2　教育委員会は、前項の規定により希望学校から申請があったときは、速やかに活用計画書及び関係書類を審査し、適正であると認めるときは、あきる野市スクールインターンシップ活用計画通知書(様式第2号)に希望学校から提出された活用計画書及び関係書類の写しを添えて、大学に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた大学は、速やかに認定課程への位置付けの可否を決定し、あきる野市スクールインターンシップ実施回答書(様式第3号)により教育委員会に回答するものとする。

2　教育委員会は、大学から派遣確認書の提出を受けたときは、その内容を確認の上、あきる野市スクールインターンシップ派遣確認通知書(様式第7号。以下「派遣確認通知書」という。)に派遣確認書の写しを添えて、前条によるあきる野市スクールインターンシップの実施の承認を受けた学校(以下「実施承認校」という。)に通知するものとする。

3　実施承認校は、教育委員会から前項の派遣確認通知書により派遣の確認の通知を受けたときは、速やかに当該派遣予定の学生と連絡調整を行い、あきる野市スクールインターンシップ実習受入回答書(様式第8号。以下「実習受入回答書」という。)を、教育委員会に提出するものとする。

4　教育委員会は、実施承認校から実習受入回答書の提出があったときは、速やかにその内容を確認し、スクールインターンシップの受入れが可能であると認めるときは、スクールインターンシップの派遣の承認を決定するとともに、あきる野市スクールインターンシップ派遣承認決定通知書(様式第9号)により、不可能であると認めるときは、スクールインターンシップの派遣の不承認を決定するとともに、あきる野市スクールインターンシップ派遣不承認決定通知書(様式第10号)により学生を派遣しようとする大学に通知するものとする。

2　前項の規定により、大学がスクールインターンシップの実施の辞退若しくは期間等の変更又は実施する学校の変更をしようとするときは、あきる野市スクールインターンシップ辞退・変更届出書(大学用)(様式第11号)を、実施承認校がスクールインターンシップの実施の辞退若しくは期間等の変更又は実施する学校の変更をしようとするときは、あきる野市スクールインターンシップ辞退・変更届出書(学校用)(様式第12号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の規定により大学からあきる野市スクールインターンシップ辞退・変更届出書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認の上、あきる野市スクールインターンシップ辞退・変更通知書(学校用)(様式第13号)により実施承認校に通知するものとし、実施承認校からあきる野市スクールインターンシップ辞退・変更届出書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認の上、あきる野市スクールインターンシップ辞退・変更通知書(大学用)(様式第14号)により該当する大学に通知するものとする。

2　教育委員会は、大学及び実施校と綿密に連絡をとり、スクールインターンシップの適正な運営の確保に努めなければならない。

2　実施校は、事故が発生したときは、速やかに事故発生届を教育委員会に提出しなければならない。

3　学生は、事故が発生したときは、速やかに大学に報告しなければならない。

2　大学は、教育課程の適正な管理のため、実施校が実施期間中に第10条の規定に違反したと認めるときは、スクールインターンシップの実施を取り消すことができる。

3　教育委員会は、第1項の規定により派遣承認の取消しをしようとするときは、あらかじめ実施校及び大学の意見を聴かなければならない。

4　大学は、第2項の規定により実施の取消しをしようとするときは、あらかじめ教育委員会の意見を聴かなければならない。

5　教育委員会は、第1項の規定により派遣承認の取消しをするときは、あきる野市スクールインターンシップ派遣承認取消通知書(様式第15号)により実施校及び大学に通知しなければならない。

6　大学は、第2項の規定により実施の取消しをするときは、あきる野市スクールインターンシップ実施取消通知書(様式第16号)により教育委員会に通知しなければならない。

7　教育委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その写しを実施校に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の規定によるあきる野市スクールインターンシップ実施報告書の提出があったときは、速やかにあきる野市スクールインターンシップ終了報告書(様式第18号)により大学に報告しなければならない。

2　大学は、スクールインターンシップの実施状況等について必要があるときは、教育委員会から報告を求めることができる。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。