(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の防災意識の向上を図るとともに、災害に強いまちづくりを推進するため、市内に存する木造住宅について、耐震診断を実施する所有者に対し、それに要する費用の一部を助成するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象者等)

第3条　助成対象者は、市内に住所を有し、次に掲げる要件を備えている住宅(以下「助成対象住宅」という。)を所有する個人とする。ただし、共有の建築物にあっては、共有者の全員によって合意された代表者とする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、診断機関が行った耐震診断に要する費用(消費税に係る部分を除く。)の2分の1に相当する額で5万円を限度とする。この場合において、当該助成金の額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、耐震診断に着手する前に、あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(耐震診断の中止)

第7条　助成決定者は、耐震診断を中止しようとするときは、あきる野市木造住宅耐震診断中止届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(完了報告)

第8条　助成決定者は、耐震診断が完了したときは、あきる野市木造住宅耐震診断完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、速やかに市長に報告しなければならない。

(助成金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに助成金の額を確定し、あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付額確定通知書(様式第6号)により当該助成決定者に通知する。

(交付請求)

第10条　前条の規定により助成金の額の確定を受けた者は、速やかにあきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付請求書(様式第7号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに助成金を交付する。

(決定の取消し)

第12条　市長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。