○あきる野市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程
平成15年8月22日
教委訓令第3号
(趣旨)
第1条 この規程は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条、あきる野市職員の営利企業等の従事制限に関する規則(平成7年あきる野市規則第15号)等の規定に基づき、あきる野市立学校及びあきる野市学校給食センターに勤務する東京都から給料又は報酬を受けている者で、常勤の職員及び同法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「学校職員」という。)が営利企業等に従事する場合並びに教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第17条第1項に基づき、東京都教育委員会を任命権者とする教育公務員(教育公務員特例法第2条第1項の教育公務員をいう。)であきる野市立学校に勤務する常勤の職員及び地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「教員等」という。)が教育に関する兼職等を行う場合の許可等に関する事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(平16教委訓令1・平27教委訓令1・平27教委訓令2・令2教委訓令2・令4教委訓令2・一部改正)
(兼業及び教育に関する兼職等の定義)
第2条 この規程において「兼業」とは、次項に掲げる教育に関する兼職等に該当する場合を除き、次に掲げる場合をいう。
(1) 営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員に就任すること。
(2) 自ら営利を目的とする私企業を営むこと。
(3) 報酬を得て、何らかの事業又は事務に従事すること。
2 この規程において「教育に関する兼職等」とは、次に掲げる場合をいう。
(1) 教員等が都立学校、区市町村立学校その他国公私立の学校、専修学校又は各種学校の非常勤講師の職に就くこと。
(2) 教員等が地方公共団体若しくは国から委嘱を受けて、教育に関する非常勤の委員、調査員等の職に就き、又は教育事務(庶務及び会計に係るものを除く。以下同じ。)に従事すること。
(3) 教員等が学校法人、社会教育団体その他教育の事業を主たる目的とする公益に関する団体の非常勤の役員、顧問、評議員等の職に就くこと。
(4) 教員等が国、地方公共団体等に附置された教育施設において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。
(5) 教員等が国公私立の図書館、博物館、公民館、青年の家その他の社会教育施設において専ら教育を担当する非常勤の職に就き、又は教育事務に従事すること。
(6) その他教員等があきる野市教育委員会が認める教育に関する職に就き、又は事業に従事すること。
(兼業の許可)
第3条 学校職員は、前条第1項に掲げる兼業を行おうとするときは、あらかじめ別に定める様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。
(兼業の許可権者)
第4条 前条に規定する兼業の許可権者は、あきる野市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)の職にある者とする。
(1) 兼業のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障を来すおそれがあると認めるとき。
(2) 兼業による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。
(3) 兼業しようとする団体等(市が公益上の目的から出資する株式会社を除く。)との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき。
(4) 兼業しようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。
(5) 兼業しようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。
(消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の規定による兼業の特例)
第6条の2 学校職員は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(平成25年法律第110号)第10条の規定に基づき、非常勤の消防団員と兼業を行おうとするときは、第3条の規定にかかわらず、あらかじめ別に定める様式により申請し、兼業の許可を受けなければならない。
(平27教委訓令2・追加)
(教育に関する兼職等の承認)
第7条 教員等は、第2条第2項に掲げる教育に関する兼職等を行おうとするときは、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ別に定める様式により申請し、教育に関する兼職等の承認を受けなければならない。
(教育に関する兼職等の承認権者)
第8条 前条に規定する教育に関する兼職等の承認権者は、教育長の職にある者とする。
(1) 教育に関する兼職等のため時間を割くことによって、職務の遂行に支障を来すおそれがあると認めるとき。
(2) 教育に関する兼職等による心身の疲労のため、職務の遂行上その能率に悪影響を与えると認めるとき。
(3) 教育に関する兼職等をしようとする団体等との間に、許可、認可、検査、工事の請負、物品の購入等について関係があるとき(市が公益上の目的から出資その他の方法により助成する団体等について、監督又は助成上必要がある場合を除く。)。
(4) 教育に関する兼職等をしようとする団体等及びその役員等が、勤務校等と密接な関係にあり、学校教育の運営上好ましくないと認めるとき。
(5) 教育に関する兼職等をしようとする団体等の事業又は事務に従事することによって、公務員としてその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となると認めるとき。
(6) 教育に関する兼職等の内容が、学校教育の本旨と相いれないもの又は市民の信頼を損ない学校教育に疑念を持たせるものであると認めるとき。
(1) 氏名、所属及び職名
(2) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の名称
(3) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等での従事業務内容
(4) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等の業務に従事した日時
(5) 兼業又は教育に関する兼職等をした団体等から受領した報酬
(6) その他教育長が定める事項
(営利企業以外の団体の役員等の職で教育に関する兼職等に該当しない職への兼職)
第12条 第2条に掲げるもののほか、学校職員が、地方公共団体又は国若しくは公益団体において、法令、条例、定款その他の規約で定める役員等に報酬を得ずに就任する場合は、教育長が別に定めるものを除き、あらかじめ承認を受けなければならない。
(平20教委訓令6・一部改正)
(職務に専念する義務の免除との関係)
第13条 学校職員が第3条の規定により兼業の許可を受けた場合及び前条の規定により兼職の承認を受けた場合において、当該兼業又は当該兼職が、あきる野市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成7年あきる野市規則第14号)第2条第2号から第4号までの規定に該当するときは、市立学校職員等の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則(平成7年あきる野市教育委員会規則第11号)第2条に規定する専念義務免除の承認権者は、教育長が別に定める基準により職務に専念する義務を免除することができる。
2 教員等が第7条の規定により教育に関する兼職等の承認を受けた場合は、市立学校職員等の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規則第2条に規定する専念義務免除の承認権者は、地方公務員法第35条及び教育公務員特例法第17条第1項の規定により職務に専念する義務を免除することができる。
(平16教委訓令1・平27教委訓令1・一部改正)
(委任)
第14条 この規程について必要な事項は、教育長が定める。
附則
(施行期日)
1 この規程は、あきる野市立学校職員等の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規則を廃止する規則(平成15年あきる野市教育委員会規則第5号)の施行の日から施行する。
(経過措置)
2 この規程の施行前にあきる野市立学校職員等の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規則(平成7年あきる野市教育委員会規則第12号)の規定によりなされた許可、承認その他の行為は、この規程の相当規定によりなされた許可、承認その他の行為とみなす。
附則(平成16年教委訓令第1号)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成20年教委訓令第6号)
この規程は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成27年教委訓令第1号)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附則(令和4年教委訓令第2号)
(施行期日)
1 この規程は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項又は第2項(これらの規定を同法附則第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この規程による改正後のあきる野市立学校職員の兼業等及び教育公務員の教育に関する兼職等に関する事務取扱規程第1条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。