○あきる野市個人情報保護条例

平成15年3月26日

条例第1号

あきる野市電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する条例(平成12年あきる野市条例第2号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 実施機関における個人情報の収集及び届出(第4条―第6条)

第3章 実施機関における個人情報の管理(第7条―第9条)

第4章 保有個人情報の利用及び提供(第10条・第11条)

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等(第12条―第26条)

第6章 苦情の処理及び救済手続(第27条―第28条)

第7章 あきる野市個人情報保護審議会(第29条)

第8章 事業者の責務等(第30条―第32条の2)

第9章 雑則(第33条―第36条)

第10章 罰則(第37条―第41条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、個人情報の取扱いに関する基本的事項を定めるとともに、市民が自己に関する個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにし、もって市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(平17条例3・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

(3) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、市政情報に記録されているものに限る。

(4) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(5) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第25条の2において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(6) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、市政情報に記録されているものに限る。

(7) 市政情報 あきる野市情報公開条例(平成9年あきる野市条例第17号)第2条第2号に規定する市政情報をいう。

(8) 市民 あきる野市(以下「市」という。)の区域内に住所を有する者及び市内に住所を有しないが実施機関に個人情報を保有されている者をいう。

(9) 審議会 第29条に規定するあきる野市個人情報保護審議会をいう。

(10) 本人 個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(11) 事業者 法人(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(平17条例3・平27条例35・平29条例7・一部改正)

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(平17条例3・一部改正)

第2章 実施機関における個人情報の収集及び届出

(平17条例3・改称)

(収集の制限)

第4条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、思想、信教及び信条に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令及び条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合並びに個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために当該個人情報が必要かつ欠くことができない場合は、この限りでない。

3 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人からこれを収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 所在不明、精神上の障害による事理を弁識する能力の欠如等の事由により、本人から収集することができないとき。

(6) 争訟、選考、指導、相談等の事務で本人から収集したのではその目的を達成し得ないと認められるとき、又は事務の性質上本人から収集したのでは事務の適正な執行に支障が生ずると認められるとき。

(7) 国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人から収集することが事務の執行上やむを得ないと認められる場合又は第10条第2項各号のいずれかに該当する利用若しくは提供により収集する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、公益上必要であると認められる場合であって、あらかじめ審議会の意見を聴いたとき。

(平17条例3・一部改正)

(保有個人情報取扱事務の届出)

第5条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときは、変更する事項についても、同様とする。

(1) 保有個人情報を取り扱う事務の名称

(2) 保有個人情報を取り扱う組織の名称

(3) 保有個人情報を取り扱う事務の目的

(4) 保有個人情報の記録項目

(5) 保有個人情報の対象者の範囲

(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 前項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る事務については、適用しない。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る保有個人情報を取り扱う事務を廃止したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平17条例3・一部改正)

(閲覧)

第6条 市長は、前条第1項又は第3項の規定による届出に係る事項についての目録を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

第3章 実施機関における個人情報の管理

(平17条例3・改称)

(適正管理)

第7条 実施機関は、保有個人情報を取り扱う事務の目的を達成するため、保有個人情報を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関は、保有の必要がなくなった保有個人情報については、速やかに消去し、又はこれを記録した市政情報を廃棄しなければならない。ただし、歴史的資料として保有されるものについては、この限りでない。

(平17条例3・平27条例3・一部改正)

(委託等に伴う措置)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせるときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(受託者等の責務)

第9条 実施機関から個人情報を取り扱う事務を受託したもの又は市の公の施設の指定管理者は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は前項の指定管理者に係る公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(平17条例3・平27条例3・一部改正)

第4章 保有個人情報の利用及び提供

(平17条例3・改称)

(保有特定個人情報以外の保有個人情報の利用及び提供の制限)

第10条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)を取り扱う事務の目的を超えた保有個人情報の当該実施機関内における利用及び当該実施機関以外のものへの提供(以下「目的外利用・提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、目的外利用・提供をすることができる。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供する場合で、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 同一実施機関内で利用する場合又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体、地方独立行政法人若しくは他の実施機関に提供する場合で、事務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当な理由があると認められるとき。

(7) 前各号に掲げるもののほか、目的外利用・提供をすることに当該事務の必要上、相当な理由があると認められる場合であって、あらかじめ審議会の意見を聴いたとき。

3 実施機関は、目的外利用・提供をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

(保有特定個人情報の利用の制限)

第10条の2 実施機関は、保有特定個人情報を取り扱う事務の目的を超えた保有特定個人情報の当該実施機関内における利用(以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るため必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、目的外利用をすることができる。

3 実施機関は、目的外利用をするときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することがないようにしなければならない。

(平27条例35・追加)

(保有特定個人情報の提供の制限)

第10条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、保有特定個人情報を提供してはならない。

(平27条例35・追加)

(外部提供の制限)

第11条 実施機関は、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)の実施機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をする場合は、外部提供を受けるものに対し、提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関は、保有個人情報の電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。以下同じ。)をする場合においては、法令等に特別の定めがあるときを除き、市の電子計算機処理のシステムと市以外の電子計算機処理のシステムとを通信回線により結合してはならない。ただし、保有個人情報の保護に関し必要な措置が講じられ、かつ、事務の執行上適当と認める場合であって、あらかじめ審議会の意見を聴いたときは、この限りでない。

3 実施機関は、前項ただし書の規定により、通信回線による結合を行った場合において、保有個人情報の漏えい若しくは不適正な利用の事実が明らかであるとき、若しくは事故、災害その他の事由によりその保護措置が適正に実施できないとき、又はそれらのおそれがあると認めるときは、必要な調査を行った上、あらかじめ審議会の意見を聴いて通信回線を用いた結合の停止等の措置を講じなければならない。ただし、緊急かつやむを得ないと認めるときは、当該措置を講じた後、速やかにその内容を審議会に報告しなければならない。

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

第5章 保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の請求等

(平17条例3・改称)

(開示を請求できる者)

第12条 市民は、実施機関に対し、当該実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 次の各号に掲げる保有個人情報について、当該各号に定める者(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

(1) 自己に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人

(2) 自己に係る保有特定個人情報 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

(開示請求方法)

第13条 前条の規定により開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「開示請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 開示請求をしようとする保有個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

(開示請求に対する決定)

第14条 実施機関は、前条に規定する開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に、開示請求者に対し、開示請求に係る保有個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)又は開示しない旨の決定(第19条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 実施機関は、前項の決定(以下「開示決定等」という。)をしたときは、開示請求者に対し、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求書を受理した日の翌日から起算して60日を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する理由及び期間を記載した書面により開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示しないときは、開示請求者に対し、第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において、当該理由の提示は、開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が、当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

5 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に当該実施機関以外のものとの間における協議、協力等により作成し、又は取得した保有個人情報があるときは、あらかじめ、これらのものの意見を聴くことができる。

6 実施機関は、開示決定等をする場合において、当該決定に係る保有個人情報に開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

(平17条例3・一部改正)

(開示の方法)

第15条 保有個人情報の開示は、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で、規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、保有個人情報が記録された市政情報の当該保有個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真にあっては閲覧又は写しの交付により、フィルムにあっては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録にあっては視聴、閲覧又は写しの交付(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)でその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。

3 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が記録された市政情報を直接開示することにより、当該保有個人情報が記録された市政情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該保有個人情報が記録された市政情報の写しにより開示することができる。

(平17条例3・一部改正)

(保有個人情報の開示義務)

第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)が含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の定めるところ又は実施機関が法律若しくはこれに基づく政令により従う義務を有する国の行政機関(内閣府設置法(平成11年法律第89号)第4条第3項に規定する事務をつかさどる機関である内閣府、宮内庁、同法第49条第1項若しくは第2項に規定する機関、国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第3条第2項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。)の指示等により、開示することができないと認められる情報

(2) 開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令等の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報

 当該個人が公務員等(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。)、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。)である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

(4) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報

(5) 市の機関並びに国、独立行政法人等、他の地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に市民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

(6) 市の機関又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 試験、選考、診断、指導、相談等に係る事務に関し、評価、判断等その事務の過程若しくは基準が明らかとなるおそれ又は公正な判断が行えなくなるおそれ

 監査、検査、取締り又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ

 独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上又は事業運営上の正当な利益を害するおそれ

(7) 第三者が、実施機関の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供した情報であって、第三者における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるものその他当該情報が開示されないことに対する当該第三者の信頼が保護に値するものであり、これを開示することにより、その信頼を不当に損なうことになると認められるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められるものを除く。

(8) 未成年者又は成年被後見人の法定代理人による開示請求がなされた場合において、開示することが当該未成年者又は成年被後見人の利益に反すると認められる情報

(平17条例3・全改、平19条例20・平25条例10・平27条例3・一部改正)

(一部開示)

第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において、非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(平17条例3・全改)

(裁量的開示)

第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に非開示情報(第16条第1号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(平17条例3・追加)

(保有個人情報の存否に関する情報)

第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、非開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(平17条例3・旧第18条繰下・一部改正)

(訂正を請求できる者)

第20条 市民は、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。

(平17条例3・旧第19条繰下・一部改正)

(利用の停止を請求できる者)

第21条 市民は、開示決定を受けた自己を本人とする保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(1) 第4条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、又は第10条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 市民は、開示決定を受けた自己を本人とする保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、実施機関に対し、当該各号に定める措置の請求をすることができる。

(1) 第4条第1項から第3項までの規定に違反して収集されたとき、第10条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第10条の3の規定に違反して提供されているとき 当該保有特定個人情報の提供の停止

(平17条例3・全改、平27条例35・平29条例7・一部改正)

(準用)

第22条 第12条第2項の規定は、訂正請求及び前条の規定による利用の停止、消去又は提供の停止の請求(以下「利用停止請求」という。)(以下「訂正等請求」と総称する。)について準用する。

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

(訂正等請求の方法)

第23条 訂正等請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書(以下「訂正等請求書」という。)を提出しなければならない。

(1) 訂正等請求をしようとする者の氏名及び住所又は居所

(2) 訂正等請求をしようとする保有個人情報(利用停止請求にあっては、情報提供等記録を除く。)を特定するために必要な事項

(3) 訂正等請求を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、訂正等請求書の提出に併せ、当該訂正請求により訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等(以下「事実確認に関する書類等」という。)を提示しなければならない。この場合において、実施機関は、必要と認めるときは、提示された事実確認に関する書類等又はその写しの提出を求めることができる。

3 第13条第2項及び第3項の規定は、訂正等請求について準用する。

(平17条例3・平27条例35・一部改正)

(訂正等請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条に規定する訂正等請求書を受理したときは、必要な調査を行い、受理した日の翌日から起算して30日以内に、当該訂正等請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に対して、次の各号のいずれかの決定をしなければならない。ただし、前条第3項において準用する第13条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(1) 訂正請求に係る保有個人情報を訂正する旨又は訂正しない旨の決定

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報の利用を停止する旨又は利用を停止しない旨の決定

2 実施機関は、前項の決定(以下「訂正等の決定」という。)をしたときは、訂正等請求者に対し、速やかに書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定により、訂正しない旨又は利用を停止しない旨の決定(以下「訂正等しない旨の決定」という。)をしたときは、前項の規定による通知書にその理由を付記しなければならない。

4 実施機関は、第1項の規定により、訂正する旨又は利用を停止する旨の決定をしたときは、速やかに当該保有個人情報の訂正又は利用の停止をしなければならない。

5 第14条第3項の規定は、訂正等の決定について準用する。

(平17条例3・一部改正)

(利用及び提供の一時停止)

第25条 実施機関は、訂正等請求があったときは、前条第1項の決定を行うまでの間は、当該訂正等請求に係る保有個人情報の利用及び提供を一時停止するものとする。ただし、一時停止することにより、事務の適正な執行に支障の生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

(平17条例3・一部改正)

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正請求について訂正する旨の決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び番号法第19条第8号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(平27条例35・追加、平29条例7・令3条例11・一部改正)

(手数料等)

第26条 この条例の規定による保有個人情報の開示、訂正及び利用の停止に係る手数料は、無料とする。

2 この条例の規定により自己の保有個人情報の写しの交付及び送付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

(平17条例3・一部改正)

第6章 苦情の処理及び救済手続

(苦情の処理)

第27条 実施機関は、実施機関の個人情報の取扱いに関する苦情について、迅速かつ適切に対応しなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第27条の2 開示決定等、訂正等の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(平28条例10・追加)

(審査請求に関する手続)

第28条 実施機関がした開示決定等、訂正等の決定又は開示請求若しくは訂正等請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に係る実施機関は、次に掲げる場合を除き、速やかにあきる野市情報公開条例第13条第1項に規定するあきる野市情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求についての裁決を行うものとする。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(第三者から当該保有個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(平28条例10・全改)

第7章 あきる野市個人情報保護審議会

(あきる野市個人情報保護審議会)

第29条 この条例に基づく個人情報保護制度の適正かつ円滑な運営を推進するため、あきる野市個人情報保護審議会を置く。

2 審議会は、個人情報の保護に関する重要事項について、実施機関の諮問を受けて審議し、又は実施機関に建議することができる。

3 審議会は、市長が委嘱する委員6人以内をもって組織する。

4 委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 審議会は、第2項の規定による審議のため必要があると認める場合は、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

6 審議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

7 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(令3条例10・一部改正)

第8章 事業者の責務等

(事業者の責務)

第30条 事業者は、個人情報の保護の重要性に鑑み、事業の実施に当たっては、その取扱いに適正を期し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

(平17条例3・平27条例3・一部改正)

(市が出資等を行う法人の責務)

第31条 市が出資その他財政支出等を行う法人は、この条例の規定に基づく市の施策に留意しつつ、個人情報の適正な取扱いを確保するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(個人情報の保護の普及促進)

第32条 市長は、事業者において個人情報の保護が図られるよう、意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

2 市長は、市民に対してその権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に係る意識啓発その他必要な施策の普及促進に努めなければならない。

(平17条例3・一部改正)

(苦情の処理のあっせん等)

第32条の2 市長は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせん、助言、指導及び情報提供に努めなければならない。

(平17条例3・追加)

第9章 雑則

(運用状況の公表)

第33条 市長は、毎年1回、各実施機関の個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表しなければならない。

(他の制度等との調整)

第34条 法令等に個人情報の開示、訂正及び利用の停止に関し規定されている場合には、その定めるところによる。

2 この条例は、一般の利用に供することを目的として作成し、又は取得した図書館等の図書、資料、刊行物等に記録されている個人情報については、適用しない。

(平17条例3・一部改正)

(国及び地方公共団体との協力)

第35条 市長は、個人情報の保護を図るため、国及び地方公共団体等と協力するものとする。

(平17条例3・全改)

(委任)

第36条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第10章 罰則

(罰則)

第37条 実施機関の職員若しくは職員であった者、第9条第2項に規定する受託事務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者の管理する市の公の施設の管理事務に従事している者若しくは従事していた者が、正当な理由がないのに、保有個人情報(個人の秘密に属する事項を含むものに限る。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(平17条例3・全改)

第38条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例3・追加)

第39条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真、フィルム又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(平17条例3・追加)

第40条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

(平17条例3・追加)

(両罰規定)

第41条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第37条及び第38条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の罰金刑を科する。

(平17条例3・旧第38条繰下・一部改正)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に行われている個人情報を取り扱う事務の届出については、第5条第1項の規定中「個人情報を取り扱う事務を開始しようとするときは」とあるのは、「現に行われている個人情報を取り扱う事務については」と読み替えて、適用する。

3 この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報の収集、管理及び利用(目的外利用・提供及び外部提供を含む。)については、この条例の相当規定により行ったものとみなす。

4 この条例の施行の際現に改正前のあきる野市情報公開条例(以下この項において「旧情報公開条例」という。)第13条の規定によりされている請求者本人に係る情報の開示の請求又は旧情報公開条例第16条の規定によりされている当該情報の訂正若しくは削除の請求は、改正後のあきる野市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第13条第1項の規定による開示請求又は新条例第23条第1項の規定による訂正請求とみなす。

(あきる野市情報公開条例の一部改正)

5 あきる野市情報公開条例の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(あきる野市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

6 あきる野市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成7年あきる野市条例第23号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成17年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、この条例による改正前のあきる野市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第12条の規定により実施機関に対して現にされている個人情報の開示の請求又は当該請求に対する決定に係る行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てについては、旧条例第16条の規定を適用する。

3 この条例の施行の日前にされた実施機関の職員又は職員であった者に係る事務に係る個人情報の開示の請求又は当該請求に対する決定については、なお従前の例による。

4 前2項に規定するもののほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、改正後のあきる野市個人情報保護条例(以下「新条例」という。)中にこれに相当する規定がある場合には、新条例の相当する規定によってしたものとみなす。

5 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第20号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第3号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第35号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第10条の次に2条を加える改正規定(第10条の3に係る部分に限る。) 番号法の施行の日(平成27年10月5日)

(2) 第25条の次に1条を加える改正規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

附 則(平成28年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置の原則)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。

附 則(平成29年条例第7号)

この条例中第1条及び第3条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(令和3年条例第10号)

この条例は、令和3年8月1日から施行する。

附 則(令和3年条例第11号)

この条例は、令和3年9月1日から施行する。

あきる野市個人情報保護条例

平成15年3月26日 条例第1号

(令和3年9月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第6節 情報公開・情報管理
沿革情報
平成15年3月26日 条例第1号
平成17年3月30日 条例第3号
平成19年9月28日 条例第20号
平成25年3月28日 条例第10号
平成27年3月30日 条例第3号
平成27年9月25日 条例第35号
平成28年3月29日 条例第10号
平成29年3月29日 条例第7号
令和3年7月1日 条例第10号
令和3年7月1日 条例第11号