2　前項に規定する予告通知の対象となる被保険者は、法第27条から第29条まで又は第32条から第33条の2までの認定(以下これらを「要介護認定等」という。)の申請に対する処分を行おうとする日又は要介護認定等の有効期間の満了日(以下「有効期間満了日」という。)において、保険料(法第129条第1項の保険料をいう。以下同じ。)を納期限から1年以上滞納していると見込まれる法第9条第1号に規定する第1号被保険者とする。

3　第1項に規定する予告通知の時期は、次に掲げるとおりとする。

4　第1項の規定により予告通知を受けた被保険者が弁明を行う場合は、市長が指定する期日までに弁明書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の弁明書の提出があった場合は、その内容を審査の上、弁明書の審査結果決定通知書(様式第3号)により審査の結果を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の支払方法変更の適用の開始日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の翌月の初日とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、支払方法変更の終了の可否を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了決定(却下)通知書(様式第6号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　法第66条第3項の滞納額の著しい減少とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

4　第2項の支払方法変更の適用の終了日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の前月の末日とする。

2　市長は、前項の規定による調査の結果、当該申請のあった日において納期限から1年6月が経過した滞納保険料がある場合は、法第67条第1項の規定による保険給付の支払の一時差止を行うことを決定し、介護保険給付の支払一時差止決定通知書(様式第7号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　市長は、当該被保険者が前項の規定による通知によっても滞納保険料を納付しない場合は、同項の一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することを決定し、介護保険給付滞納保険料控除決定通知書(様式第8号)により当該被保険者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による通知により医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等依頼書(様式第10号)が提出され、当該要介護認定等の申請に対する処分を行おうとする日において、納期限から1年6月が経過した未納医療保険料等(法第68条第1項に規定する未納医療保険料等をいう。)があると認める場合は、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第11号)により当該被保険者に通知(以下この条及び次条において「予告通知」という。)するとともに、弁明の機会を付与するものとする。

3　前項の規定により予告通知を受けた被保険者が弁明を行う場合は、市長が指定する期日までに介護保険給付の支払一時差止等弁明書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の介護保険給付の支払一時差止等弁明書の提出があった場合は、その内容を審査の上、介護保険給付の支払一時差止等弁明書の審査結果決定通知書(様式第13号)により審査の結果を当該被保険者に通知するものとする。

2　前項の給付一時差止等の適用の開始日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の翌月の初日とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合又は当該被保険者が加入している医療保険者から介護保険給付の支払一時差止等措置終了依頼書(様式第16号)が提出された場合は、速やかにその内容を審査の上、給付一時差止等の終了の可否を決定し、介護保険給付の支払一時差止等終了決定(却下)通知書(様式第17号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の給付一時差止等の適用の終了日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の前月の末日とする。

2　市長は、前項の規定による調査の結果、当該申請に係る要介護認定等を行う日において令第33条及び第34条並びに施行規則第111条の規定により算出した給付額減額期間が1月以上あると認める場合は、保険給付額の減額等(以下「給付額減額等」という。)を行うことを決定し、介護保険給付額減額等決定通知書(様式第18号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の給付額減額等の適用の開始日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の翌月の初日とする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかにその内容を審査の上、給付額減額等の終了の可否を決定し、介護保険給付額減額等終了決定(却下)通知書(様式第20号)により当該被保険者に通知するものとする。

3　前項の給付額減額等の適用の終了日は、同項の規定による決定を行った日の属する月の前月の末日とする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの要綱の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの要綱の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成30年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。