(趣旨)

第1条　この要綱は、人口の減少、自動車の普及等により乗車人員が減少している養沢地域等において、バス路線の継続が困難となっている事業者に対し、当該地域のバス路線の運行を維持するため、路線バス事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イの一般乗合旅客自動車運送事業をいう。以下同じ。)に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、バス路線であって、補助対象事業期間に当該バス路線の運行によって得た経常収益の額が、同期間の当該バス路線の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象経費の額)

第4条　補助対象経費の額は、次の各号に掲げるバス路線に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、当該補助対象経費の額を算出する際の実車走行キロは、市内の区間に限るものとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の額を限度とする。

(交付申請)

第6条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、あきる野市バス路線維持費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を決定し、あきる野市バス路線維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした事業者に通知する。

(交付請求)

第8条　事業者は、補助金の交付決定を受けたときは、あきる野市バス路線維持費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第9条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(届出)

第10条　事業者は、バス路線を廃止し、若しくは休止し、又はバス路線における運行回数を変更するときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。ただし、軽微なものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　事業者は、補助金の交付を受けたときは、速やかにあきる野市バス路線維持費補助金実績報告書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、あきる野市バス路線維持費補助金確定通知書(様式第5号)により事業者に通知する。

(補助金の返還)

第13条　市長は、補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(経営改善の実施)

第14条　補助金に係る事業者は、経営改善の実施に努めなければならない。

(補助金の経理等)

第15条　補助金の交付を受けた事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。