(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険税(以下「保険税」という。)を滞納している世帯主に対し、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3項から第8項までの規定に基づき、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書(以下「資格証明書」という。)の交付に関し必要な事項を定め、もって被保険者間の負担の公平化を図るとともに、国民健康保険事業の健全化を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　資格証明書の交付対象は、保険税の納期限から1年間が経過するまでの間に当該保険税を納付しない世帯主であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象除外)

第3条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付対象から除外する。

(弁明の機会の付与)

第4条　被保険者証の返還を求めるときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条及び第29条から第31条までの規定により、弁明の機会の付与を行うため、世帯主にその旨を通知する。

(被保険者証の返還)

第5条　前条の規定により弁明の機会の付与の通知をした場合において、弁明書が提出期限までに提出されないとき及び弁明によっても当該処分は正当であると認められるときは、世帯主に対し、被保険者証の返還を求める。

(資格証明書の交付)

第6条　前条の規定により被保険者証の返還を求めたときは、世帯主に対し、資格証明書を交付する。

(資格証明書の交付の解除)

第7条　資格証明書の交付を受けている世帯主が、次の各号のいずれかに該当するときは、資格証明書の交付を解除し、被保険者証を交付する。