(目的)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるもののほか、特定公共物の管理及び利用に関し必要な事項を定め、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「特定公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(維持及び管理)

第3条　市長は、特定公共物を良好な状態に維持し、適正な利用が図られるよう管理しなければならない。

(行為の禁止)

第4条　何人も特定公共物に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

(占用等の許可)

第5条　特定公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、規則の定めるところにより、市長の許可(以下「占用等の許可」という。)を受けなければならない。占用等の許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可の期間及び更新)

第6条　前条の占用等の許可の期間は、5年以内とする。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要があると認めるものについては、10年以内とすることができる。

(許可物件の管理)

第7条　占用者等は、占用等の許可に係る工作物その他の物件(以下「許可物件」という。)を良好な状態に維持管理しなければならない。

(占用料の額及び徴収方法)

第8条　占用料の額は、次のとおりとする。

(占用料の減免)

第9条　市長は、前条第1項第1号に規定する特定公共物に係る占用料で占用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、占用料を減免することができる。

(検査を受ける義務)

第10条　第5条第1項の規定により工作物の工事の許可を受けた者は、当該工事が完了したときは、市長の検査を受けなければならない。

(地位の承継)

第11条　占用者等について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、占用者等の地位を承継する。この場合において、占用者等の地位を承継した者は、速やかに市長に届け出なければならない。

(権利の譲渡等の制限)

第12条　占用者等は、占用等の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に認めるときは、この限りでない。

(占用等の許可の特例)

第13条　国又は地方公共団体(以下「国等」という。)が占用等の許可を受けるときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。

(許可の失効)

第14条　次に掲げる事由が生じたときは、当該占用等の許可は、その効力を失う。

(原状回復の義務)

第15条　占用者等は、占用等の許可が失効したとき又は占用等の許可を受けた行為を終了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該占用等の許可の箇所を原状に回復し、かつ、その旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、占用者等の申請を受けて、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定に基づいて行った占用等の許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止若しくは特定公共物を原状に回復(産出物を採取するときにあっては、その跡地を整備することをいう。)することを命ずることができる。

(損失補償)

第17条　市長は、前条第2項に規定する処分に関し、当該処分により損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(立入検査)

第18条　市長は、特定公共物に関する調査、測量若しくは工事又は特定公共物の維持のため、当該職員を他人の土地に立ち入らせることができる。

(用途廃止)

第19条　市長は、特定公共物としての用途又は目的を喪失し、将来も公共の用に供する必要がなくなったときは、行政財産の用途を廃止し、普通財産とするものとする。

(処分)

第20条　市長は、行政財産の用途を廃止した普通財産については、あきる野市公有財産規則(平成7年あきる野市規則第40号)の定めるところにより処分することができる。

(占用等許可台帳)

第21条　市長は、占用等の許可状況を把握するため、占用等許可台帳を調製し、保管しなければならない。

(罰則)

第22条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第23条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同条の過料を科する。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。