2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、軽減の対象としない。

2　介護保険制度における特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費との適用関係については、特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給後の利用者負担額について、この事業に基づく軽減措置の適用を行うものとする。

2　前項の規定による申請は、介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。

3　市長は、第1項の申請があったときは、速やかに軽減対象者であるか否かを調査の上、決定し、社会福祉法人等による生計困難者等に対する利用者負担額軽減対象決定通知書(様式第4号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するとともに、生計困難者等に対する利用者負担額軽減確認証(様式第5号。以下「確認証」という。)を交付しなければならない。この場合において、軽減対象者でないと認めるときは、理由を付して決定通知書により通知し、確認証は交付しないものとする。

2　確認証を破損したときの前項の規定による申請は、その確認証を添えなければならない。

3　紛失による再交付を受けた者は、紛失した確認証を発見したときは、速やかに、発見した確認証を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定による届出は、介護保険被保険者証を提示して行わなければならない。

1　この要綱は、平成14年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この要綱は、通達の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後のあきる野市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成15年7月における社会福祉法人等による軽減の対象者への対象サービスの提供(以下「サービス提供」という。)から適用し、平成15年6月分までのサービス提供については、なお従前の例による。

この要綱は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前のあきる野市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱第10条第3項の規定により、平成18年6月30日までの有効期限が記載された確認証の交付を受けている者は、この要綱による改正後のあきる野市社会福祉法人等による生活困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定により同日までの軽減対象の決定を受けているものとみなす。

(税制改正に伴う特例措置)

3　第4条の規定にかかわらず、平成17年度の利用者負担段階が第3段階であった者のうち、あきる野市税賦課徴収条例の一部を改正する条例(平成16年あきる野市条例第12号)に基づく老年者控除の廃止により、平成18年度の利用者負担段階が第4段階に上昇する者は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間、この要綱に基づく軽減の対象者とし、軽減の実施に当たっては、第4条第1項中「市町村民税非課税世帯」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、同項第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と、第5条中「、次に掲げるものとする。」とあるのは「、次に掲げるものとする。ただし、当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額とする。」と、第6条中「4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)」とあるのは「8分の1」と読み替えて行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市社会福祉法人等による生計困難者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2　第6条の規定にかかわらず、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、第5条第1号に掲げる介護費負担の額の軽減の程度については、第6条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えるものとする。

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減措置事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。