○あきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱

平成13年9月28日

通達第38号

(趣旨)

第1条 この要綱は、東京都認証保育所事業実施要綱(平成13年5月7日付け12福子推第1157号。以下「都要綱」という。)に基づき認証を受けた保育所(以下「認証保育所」という。)におけるサービス水準の維持向上を図るとともに児童福祉の増進に資するため、認証保育所の運営に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(平22通達26・一部改正)

(補助対象)

第2条 補助対象は、認証保育所の運営に要する経費とする。この場合において、当該経費は、市内に住所を有し、認証保育所に入所している児童に係る費用(障害児の受入れに要する経費にあっては、市内の認証保育所に入所している障害児に係る費用)とする。

(平29通達3・令4通達29・令6通達46・一部改正)

(補助金額)

第3条 補助金の額は、都要綱23(1)に規定する運営費として東京都が定める額に、次に掲げる額を加算して得た額と、認証保育所の運営に要する経費の実支出額から寄附金その他の収入額を差し引いた額とを比較して、いずれか少ない額とする。

(1) 東京都が定める保育環境改善等事業を実施するために必要な備品購入経費の要件に適合する場合は、施設ごとに当該備品購入経費の実支出額の2分の1の額と別表の金額とを比較して、いずれか少ない額

(2) 認証保育所開設後10年を経過していることによる施設及び設備の老朽化に対応するために市長が必要と認める修繕をする場合は、施設ごとに当該修繕に要する経費の実支出額の2分の1の額と250万円とを比較して、いずれか少ない額

(3) 認証保育所1歳児受入促進事業実施要綱(令和2年3月31日付け31福保子保第7934号)に基づく事業を実施する場合は、各月初日の1歳児の数のうち、零歳児と1歳児との在籍児童数の平均を超えて受け入れた数に、54,150円を乗じて得た額

(4) 認証保育所障害児受入促進事業実施要綱(令和6年3月29日付け5福祉子保第3577号)に基づく事業を実施する場合は、各月初日の対象児童数に174,420円を乗じて得た額

2 前項の規定による加算の認定に関する事項は、別に定める。

(平27通達38・全改、平29通達3・平29通達47・平31通達2・令2通達9・令4通達29・令5通達6・令5通達43・令6通達5・令6通達46・令7通達15・令8通達9・一部改正)

(交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする認証保育所の設置者(以下「申請者」という。)は、あきる野市認証保育所運営費補助金交付申請書(様式第1号)により市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第5条 市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を決定し、あきる野市認証保育所運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(平20通達56・一部改正)

(交付請求)

第6条 補助金の交付決定を受けた者は、直ちにあきる野市認証保育所運営費補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第7条 市長は、前条の規定による請求により補助金を交付する。

(実績報告)

第8条 補助金の交付を受けた者は、補助事業が完了したときは、速やかにあきる野市認証保育所運営費補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

附則

この要綱は、平成13年10月1日から施行する。

附則(平成15年通達第8号)

この要綱は、平成14年度の補助金から適用する。

附則(平成15年通達第52号)

この要綱は、平成15年度の補助金から適用する。

附則(平成16年通達第33号)

この要綱は、平成16年度の補助金から適用する。

附則(平成17年通達第43号)

この要綱は、平成17年度の補助金から適用する。

附則(平成18年通達第54号)

この要綱は、通達の日から施行し、平成18年度の補助金から適用する。

附則(平成19年通達第47号)

この要綱は、通達の日から施行し、平成19年度の補助金から適用する。

附則(平成20年通達第56号)

この要綱は、通達の日から施行し、平成20年度の補助金から適用する。

附則(平成21年通達第61号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成21年度の補助金から適用する。

附則(平成22年通達第26号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成22年度の補助金から適用する。

附則(平成25年通達第48号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成25年度の補助金から適用する。

附則(平成27年通達第3号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成26年度の補助金から適用する。

附則(平成27年通達第38号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成27年度の補助金から適用する。

附則(平成29年通達第3号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成28年度の補助金から適用する。

附則(平成29年通達第47号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成29年度の補助金から適用する。

附則(平成31年通達第2号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、平成30年度の補助金から適用する。

附則(令和2年通達第9号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和元年度の補助金から適用する。

附則(令和2年通達第36号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和2年度の補助金から適用する。

附則(令和3年通達第33号)

(施行期日)

1 この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和4年通達第29号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和4年度の補助金から適用する。

附則(令和5年通達第6号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和4年度の補助金(同要綱第3条第5号及び別表第4の規定については、令和4年10月分以降の補助金額の算定に限る。)から適用する。

附則(令和5年通達第43号)

(施行期日等)

1 この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和5年度の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和6年通達第5号)

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和6年通達第46号)

(施行期日等)

1 この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和6年度の補助金から適用する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附則(令和7年通達第15号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和6年度の補助金から適用する。

附則(令和8年通達第9号)

この要綱は、通達の日から施行し、改正後のあきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱の規定は、令和7年度の補助金から適用する。

別表(第3条関係)

(令6通達46・追加、令8通達9・旧別表第11・一部改正)

事業区分

単価

障害児受入促進事業

514,000円

熱中症対策事業

病児保育事業推進事業

感染症対策事業

保育環境向上等事業

安全対策事業

250,000円

様式第1号(第4条関係)

(平27通達38・平31通達2・令3通達33・令4通達29・令5通達6・令5通達43・令6通達5・令6通達46・一部改正)

 略

様式第2号(第5条関係)

(平27通達38・平31通達2・令4通達29・令5通達6・令5通達43・令6通達5・令6通達46・一部改正)

 略

様式第3号(第6条関係)

(令3通達33・一部改正)

 略

様式第4号(第8条関係)

(平31通達2・令3通達33・一部改正)

 略

あきる野市認証保育所運営費補助金交付要綱

平成13年9月28日 通達第38号

(令和8年3月26日施行)

体系情報
要綱集/第8編 民生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
◆ 平成13年9月28日 通達第38号
◇ 平成15年2月17日 通達第8号
◇ 平成15年12月25日 通達第52号
◇ 平成16年11月1日 通達第33号
◇ 平成17年9月29日 通達第43号
◇ 平成18年10月3日 通達第54号
◇ 平成19年12月21日 通達第47号
◇ 平成20年12月18日 通達第56号
◇ 平成21年11月19日 通達第61号
◇ 平成22年5月19日 通達第26号
◇ 平成25年12月20日 通達第48号
◇ 平成27年2月12日 通達第3号
◇ 平成27年11月17日 通達第38号
◇ 平成29年2月9日 通達第3号
◇ 平成29年11月13日 通達第47号
◇ 平成31年2月7日 通達第2号
◇ 令和2年2月21日 通達第9号
◇ 令和2年11月11日 通達第36号
◇ 令和3年9月30日 通達第33号
◇ 令和4年8月18日 通達第29号
◇ 令和5年2月10日 通達第6号
◇ 令和5年11月13日 通達第43号
◇ 令和6年2月1日 通達第5号
◇ 令和6年8月16日 通達第46号
◇ 令和7年3月27日 通達第15号
◇ 令和8年3月26日 通達第9号