(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置し、若しくは更新し、又はそれに附帯する宅内配管を行い、既存合併処理浄化槽、既存単独処理浄化槽若しくは既存くみ取槽を撤去する者に対し、その経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の規定により策定された事業計画に定める予定処理区域以外の地域において、現に専用住宅を専ら自己の居住の用に供し、若しくは専ら自己の居住の用に供するため新設する専用住宅に処理対象人員が50人以下の合併処理浄化槽を設置し、若しくは更新し、又はそれに附帯する宅内配管を行い、既存合併処理浄化槽、既存単独処理浄化槽若しくは既存くみ取槽を撤去しようとする者とする。

(補助金額)

第4条　合併処理浄化槽の設置又は更新に対する補助金の額は、予算の範囲内において、合併処理浄化槽の設置又は更新に要した費用に相当する額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)と次の表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額のいずれか低い額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、合併処理浄化槽設置事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、交付することと決定したときは合併処理浄化槽設置事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないことと決定したときは合併処理浄化槽設置事業補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(事業内容の変更等)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、合併処理浄化槽設置事業補助金変更等承認申請書(様式第5号)により市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに、かつ、補助金の交付決定に係る会計年度末までに合併処理浄化槽設置事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条第1項又は第2項の規定による実績報告を受けた場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、速やかに補助金の額を確定し、合併処理浄化槽設置事業補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助決定者に通知する。

(交付請求)

第10条　前条の規定による補助金の額の確定を受けた補助決定者は、速やかに合併処理浄化槽設置事業補助金交付請求書(様式第9号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第11条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(決定の取消し)

第12条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。