2　当該団体は、前項に規定する申請事項に変更等が生じたときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により、資源の引渡しを受けようとする業者は、資源集団回収事業回収業者登録申請書(様式第2号)により、登録しなければならない。

3　市長は、第1項に規定する登録業者が市内の団体との取引において、不正な行為があったときは、前項の登録の取消しをするものとする。

2　前項の規定に該当しない場合(資源を登録業者に無料で又は引取料を支払って引き渡さざるを得ない場合をいう。)の奨励金の交付額は、引き渡した量1キログラムにつき、9円とし、1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

3　前項の場合において、引取料を支払って引き渡したときは、奨励金に引取料相当額を加算する。

4　集団回収を年6回以上実施し、かつ、実績が良好な団体に対し、特別奨励金として2万円を交付することができる。

この要綱施行の日の前日までに、合併前の秋川市資源ごみ集団回収報償金交付要綱(平成元年秋川市通達第12号)又は五日市町資源集団回収事業補助金交付要綱(平成3年五日市町告示第7号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、この要綱施行の日の前日までに資源回収事業を実施したものについては、なお従前の例によるものとする。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項の改正規定は、通達の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に交付申請がなされた奨励金の交付額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。