(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害者を介護している保護者が疾病、冠婚葬祭等のため、介護が困難となった場合に、心身障害者を一時的に保護することにより、心身障害者及びその保護者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(緊急一時保護の対象)

第3条　緊急一時保護の対象となる心身障害者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(緊急一時保護の形態)

第4条　緊急一時保護は、次の各号に掲げるいずれかの形態により行う。

(緊急一時保護の期間及び時間)

第5条　緊急一時保護の期間は、対象となる心身障害者1世帯に付き1月に5日以内で、1日当たりの時間は5時間を限度とする。ただし、やむを得ない事情があるときは、1日当たりの時間に限り、これを超過することができる。

(介護人の登録)

第6条　介護人の登録をしようとする者は、在宅心身障害者緊急一時保護介護人登録申請書(様式第1号)により、申請するものとする。

(緊急一時保護の申請)

第7条　緊急一時保護を受けようとする者は、在宅心身障害者緊急一時保護申請書(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。

(決定及び却下の通知等)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、速やかに内容を審査し、保護を行うことが適当と認めるときは、在宅心身障害者緊急一時保護決定通知書(様式第5号)により、当該申請をした者に通知し、介護人登録台帳に登録された介護人のうちから適当なものに保護を依頼し、当該介護人に保護券(様式第6号)を交付する。

(介護人の謝礼)

第9条　介護人は、保護券と引換えに保護時間及び日数に応じた謝礼を市長に請求することができる。

(超過料金の負担)

第10条　保護者は、1日当たり5時間を超えて緊急一時保護を受けたときは、当該超過時間に付き1時間当たり900円の超過料金を直接介護人に支払わなければならない。

(台帳の整備)

第11条　市長は、在宅心身障害者緊急一時保護券交付台帳(様式第8号)及び在宅心身障害者緊急一時保護記録簿(様式第9号)を整備し、保護券交付状況及び介護人の保護状況を記録し、緊急一時保護の実態について把握しておかなければならない。

(報告及び調査)

第12条　市長は、この要綱に基づく緊急一時保護制度の適正かつ円滑な運営を図るため、必要があるときは介護人に報告を求め、又は職員に調査若しくは指導を行わせることができる。