(趣旨)

第1条　この要綱は、東京都高齢者緊急通報システム事業実施要綱(昭和63年7月1日付け63福高福第157号東京都知事通知。以下「東京都要綱」という。)に基づき、高齢者の生活の安全を確保し、もって在宅高齢者の福祉の増進を図るため、その運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　あきる野市高齢者緊急通報システム事業(以下「事業」という。)は、ひとり暮らし及び高齢の夫婦等の世帯の高齢者が、家庭内で緊急事態に陥ったとき、無線発報器等を用いて東京消防庁又は民間受信センターに通報することにより、あらかじめ組織された地域協力体制による速やかな援助を得て当該高齢者の救援等を行う。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、次に掲げる者とする。

(申請)

第4条　この事業を利用しようとする者は、高齢者緊急通報システム利用申請書(様式第1号)を市長に提出する。

(決定及び通知)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請者の生活状況等を調査のうえ、利用の適否を決定し、高齢者緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(機器の貸与及び給付)

第6条　市長は、前条の規定により利用を決定した者(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げる機器のうち、第1号については、貸与又は給付をし、第2号から第4号までについては、貸与をする。

(費用負担)

第7条　機器の設置に要する費用は、市の負担とする。

(機器の管理)

第8条　利用者は、善良な管理者の注意をもって、機器を使用しなければならない。

(届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、高齢者緊急通報システム利用資格変更(消滅)届(様式第3号)により速やかに市長に届け出なければならない。

(利用資格の消滅等)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、高齢者緊急通報システム利用資格消滅通知書(様式第4号)により、当該利用者の利用資格を取り消すものとする。

(緊急通報協力員)

第11条　市長は、事業の運営のため、緊急通報協力員を置く。この場合において、緊急通報協力員は、個人、団体等を問わないものとする。

(関係機関との連携)

第12条　市長は、関係機関と密接な連携を保ち、その協力を得て事業の円滑な推進を図るものとする。

(民間事業者を利用した事業)

第13条　市長は、緊急通報協力員の確保ができないときは、第11条の規定にかかわらず、その活動業務を東京都要綱第3第2項に規定する民間受信センターに委託し、事業を運用することができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。