(目的)

第1条　この要綱は、家に閉じこもりがちな高齢者及び要介護状態になるおそれのある高齢者に対し、高齢者生きがい活動支援通所事業(以下「事業」という。)を実施することにより、社会的孤立感の解消、自立生活の助長及び要介護状態への進行を予防することを目的とする。

(事業の実施)

第2条　事業は、市長が適当と認める法人が実施する。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する在宅の65歳以上の高齢者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(サービス内容)

第4条　事業のサービス内容は、次に掲げるとおりとする。

(利用定員)

第5条　1日当たりの施設の利用定員は、実施施設ごとに市長が定める。

(利用回数)

第6条　事業のサービスの利用回数は、1週間当たり2回以内とする。ただし、身体の状況、家庭の状況等を勘案し、必要と認めるときは、この限りでない。

(申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、高齢者生きがい活動支援通所事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(決定及び却下)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、速やかにその必要性を検討し、事業を利用することを適当と認めるときは、高齢者生きがい活動支援通所事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第9条　市長は、事業の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その決定の取消しをするとともに、高齢者生きがい活動支援通所事業利用取消通知書(様式第4号)により当該利用者に通知するものとする。

(費用負担)

第10条　利用者は、市長が別に定める費用を負担するものとする。