2　協力家庭の認定を受けようとする者は、あきる野市子どもショートステイ事業協力家庭認定申込書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申し込まなければならない。

3　市長は、前項の規定による申込みを受けた場合において、その内容を審査し、認定することに決定したときはあきる野市子どもショートステイ事業協力家庭認定通知書(様式第2号)により、認定しないことに決定したときはあきる野市子どもショートステイ事業協力家庭認定審査結果通知書(様式第3号)により当該申込みをした者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、当該保護者は、施設又は協力家庭を経由して申請することができる。この場合において、施設の長又は協力者は、速やかに申請書を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の審査の結果、ショートステイ事業を行うことが不適当と認めるときは、あきる野市子どもショートステイ事業利用申請却下通知書(様式第7号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　前項の規定により利用期間の延長をしようとするときは、あきる野市子どもショートステイ事業利用期間延長申請書(様式第8号)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請を受けた場合において、利用期間の延長を行うときは、施設の長又は協力者と協議し、延長を決定したときは、あきる野市子どもショートステイ事業利用期間延長通知書(様式第9号)により当該申請をした者に通知するとともに、施設の長又は協力者に通知するものとする。

2　ショートステイ事業を利用する児童の保護者は、別表に掲げる費用を直接施設又は協力家庭に支払うものとする。

3　市長は、ショートステイ事業を利用する児童の保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の費用を免除することができる。

この要綱は、平成11年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。