(趣旨)

第1条　この要綱は、青少年の健全育成に係る活動を行う団体の運営費及び組織活動費を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助対象団体は、次の各号のいずれかに該当する団体(以下「対象団体」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業であって、市長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、市長が定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、あきる野市青少年対策事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助金を交付することに決定したときは、あきる野市青少年対策事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(検査)

第7条　市長は、補助事業の執行について必要があるときは、補助金の使途について適当な指示を行い、市職員をもって帳簿の検査をさせることができる。

(実績報告)

第8条　補助金の交付決定を受けた者は、補助事業完了後、速やかにあきる野市青少年対策事業実績報告書(様式第3号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(帳簿の整備等)

第9条　補助金を受けた対象団体は、収入支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類を随時提出できるようにしておかなければならない。

(流用の禁止)

第10条　補助金は、交付の対象となった経費以外の経費に流用してはならない。