2　翌年度小学校第1学年になる未就学児の保護者で新入学児童生徒学用品費の支給を受けようとするものは、教育委員会が指定する日までに就学援助費(新入学児童生徒学用品費)入学前支給申請書(様式第2号)に関係書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

2　前項に規定する支給認定の可否の決定に当たっては、必要に応じて福祉事務所長、学校長又は民生委員の意見を求めるものとする。

3　支給認定の適用年月日は、教育委員会が指定した日までに申請をした者については4月1日とし、その他の者については申請書を教育委員会が受理した日の属する月の1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第8条又は第9条の規定により通学している児童又は生徒の保護者には、通学費を支給しない。

3　第1項の規定にかかわらず、前条の規定により支給認定を受けた者(以下「認定者」という。)が他の区市町村から支給を受けることができる項目又は既に支給を受けている項目(新入学児童生徒学用品費を除く。)については、支給しない。

2　前項の規定にかかわらず、給食費については、認定者が支払うべき学校給食費に未納がある場合には、当該認定者の同意を得て、当該学校給食費に充当することができるものとする。

この要綱施行の日の前日までに、合併前の秋川市就学援助費支給要綱(昭和55年秋川市教育委員会通達3―2号)又は五日市町就学援助費補助要綱(平成元年五日市町教育委員会告示第7号)の規定に基づいてなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。ただし、支給時期については平成7年度に限りなお従前のとおりとする。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

この要綱は、通達の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の第2条、第4条、第6条、別表及び様式第2号の規定は、平成30年度以後に小学校又は中学校に入学する者の保護者に対する新入学児童生徒学用品費の支給から適用し、平成29年度分までの新入学児童生徒学用品費の支給については、なお従前の例による。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、通達の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、通達の日から施行する。

(準備行為)

2　この要綱による改正後のあきる野市就学援助費支給要綱の規定による申請及びこれに関し必要なその他の行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この要綱の施行の際現にあるこの要綱による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。