(趣旨)

第1条　この要綱は、私有自動車、原動機付自転車及び自転車(以下「私有交通用具」という。)を公務のために使用する場合の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(使用基準)

第2条　職員は、登録を受けた私有交通用具以外のものを公務のために使用することができないものとする。ただし、災害その他緊急の必要があり、上司から私有交通用具使用要請書(様式第1号)により特に使用を要請されたときは、この限りでない。

(私有交通用具の登録及び使用の承認)

第3条　職員は、私有交通用具を公務のために使用するときは、あらかじめ必要事項を登録しておかなければならない。

(登録の申請及び要件)

第4条　私有交通用具の登録を受けようとする者は、私有交通用具公務使用登録申請書(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(登録の変更)

第5条　前条第1項の規定により登録の承認を受けた者で私有交通用具の要件を変更するときは、速やかに私有交通用具公務使用登録変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(公務災害補償)

第6条　任命権者は、職員が私有交通用具をこの規定により使用し、かつ、その災害が公務により生じたものであるときは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第45条第2項の適用について公務災害とするものとする。

(費用負担)

第7条　私有交通用具に要する燃料費、事故に対する修復費用及び保険料等はすべて本人負担とする。

(交付)

第8条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、予算の範囲内でその費用の一部(以下「燃料代」という。)を所有職員に交付することができる。

(申請)

第9条　燃料代の交付を受けようとする者は、私有交通用具使用燃料代請求書(様式第1号)により翌月10日までに所属課長を経て総務部職員課長に申請しなければならない。

(運用努力)

第10条　各部課長は、この要綱に定める登録及び燃料代の交付について常に調査し、円滑かつ適正な運用を図るように努めなければならない。

(その他の事項)

第11条　この要綱に定めのない事項については、市長が定める。