(趣旨)

第1条　この規則は、あきる野市下水道条例(平成7年あきる野市条例第129号。以下「条例」という。)第30条第2項の規定に基づき、くみ取便所を水洗便所に改造し、排水設備を設置する者(以下「便所改造者」という。)に対する資金の助成について、必要な事項を定めるものとする。

(助成の方法)

第2条　資金の助成は、予算の範囲内で補助金を交付するもののほか、必要に応じて市長の指定する金融機関(以下「融資機関」という。)に融資のあっせんを行うとともに、融資のあっせんによる資金(以下「融資金」という。)の利子補給を行うものとする。

(助成の対象)

第3条　助成の対象は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内にある家屋(その一部に店舗、事務所その他居住の用以外の用に供する部分を有するものを含む。)のくみ取便所を水洗便所に改造し、排水設備を設置する工事(し尿浄化槽を撤去する場合を含む。以下「改造工事」という。)をする者に対して行う。ただし、国、地方公共団体及び法人については、助成の対象から除外する。

(助成の要件)

第4条　助成については、次の各号に掲げる要件を備えている便所改造者に対して行う。

(補助金)

第5条　補助金の交付は、前条に掲げる要件を備えている者で、次の各号のいずれかに該当する便所改造者に対して行うことができるものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(融資のあっせん)

第6条　融資のあっせんは、第4条に掲げる要件を備えている便所改造者で融資金の償還能力を有するものに対して行うことができるものとする。

(融資の条件)

第7条　融資の条件は、次の各号に掲げるところによる。

(利子補給)

第8条　市長は、融資のあっせんを受けた者(以下「借受人」という。)の利子の負担を軽減するため、利子補給をすることができるものとする。

(助成の額)

第9条　補助金の額及び融資金の限度額は、別表のとおりとする。ただし、融資金の額は、1万円を単位とし、1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

(助成の申請)

第10条　資金の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、改造工事に着手する前に水洗便所改造資金助成申請書(様式第1号)を次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成の決定等)

第11条　市長は、前条の申請があった場合は、当該申請書等の内容を審査し、助成することが適当と認められるときは、水洗便所改造資金助成内定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。ただし、融資のあっせんの内定については、融資機関に通知し、融資機関の審査後、申請者に通知するものとする。

(助成金の請求等)

第12条　補助金について前条の交付決定通知を受けた者は、水洗便所改造資金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(助成の取消し等)

第13条　市長は、資金の助成を受けることが内定若しくは決定した者又は資金の助成を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その内定又は決定を取り消し、交付した補助金又は利子補給金を返還させることができる。

(届出)

第14条　借受人は、償還期間中において、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに水洗便所改造資金融資あっせん事項変更届出書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、当該相続人が届け出なければならない。

(損失補償)

第15条　市長は、災害その他特別の事情により第6条第2項第1号に該当する借受人及び連帯保証人が債務償還できないときは、融資機関に対し予算の範囲内で損失を補償することができる。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。