○あきる野市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例
平成12年3月31日
条例第7号
(目的)
第1条 この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土について、必要な規制を行うことにより、自然環境・生活環境の保全及び災害の防止を図り、もって住民の健康で安全かつ快適な生活を確保することを目的とする。
(1) 法令 法律及び法律に基づく命令をいう。
(2) 土砂等 土地の埋立て等の用に供する物で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項に規定する廃棄物以外のものをいう。
(3) 事業 土砂等による土地の埋立て、盛土及び切土を行うことをいう。
(4) 工事 事業に係る工事をいう。
(5) 事業区域 事業を施行する土地の区域をいう。
(6) 事業主 自らその工事を施行する者又は工事の請負契約の発注者をいう。
(7) 工事施行者 工事の請負契約の請負者をいう。
(平21条例28・一部改正)
(適用範囲)
第3条 この条例は、法令の規定による許可、認可等に基づき行う事業を除き、次に掲げる事業について適用する。
(1) 事業区域の面積が500平方メートル以上の事業(事業区域の面積が500平方メートル未満の事業であっても、当該事業区域に隣接する土地において、当該事業を施行する日前3年以内に事業が施行され、又は施行中の場合には、当該事業の事業区域の面積と、既に施行され、又は施行中の事業の事業区域の面積とを合算した面積が500平方メートル以上となるものを含む。)
(2) 土砂等による土地の埋立て又は盛土を行うことにより、当該埋立て又は盛土を行った土地の部分の高さが1メートル以上となる事業(前号に掲げる事業を除く。)
(事業主等の責務)
第4条 事業主及び工事施行者(以下「事業主等」という。)は、事業を施行するに当たり、自然環境・生活環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な措置を講じなければならない。
2 事業主等は、事業区域の周辺関係者に対し、当該事業の内容について事前に公開し、理解を得るように努めるとともに、当該事業の施行に伴う苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。
(事業の許可)
第5条 事業主は、事業を施行しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
2 前項の許可には、自然環境・生活環境の保全及び災害の防止を図るため、必要な条件を付すことができる。
(事業の変更)
第6条 前条の許可を受けた事業主は、許可に係る事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。
(1) 事業区域及び周辺地域における道路、河川、水路その他公共施設の機能、構造等に支障が生じないよう必要な措置がなされていること。
(2) 事業区域及び周辺地域における自然環境の保全について必要な措置がなされていること。
(3) 騒音、振動、粉じん、水質汚濁その他公害の発生防止について必要な措置がなされていること。
(4) いっ水防止、土砂等の流出防止その他安全確保について必要な措置がなされていること。
2 前項に規定する措置に係る施行基準(以下「施行基準」という。)は、規則で定める。
(許可の承継)
第10条 許可を受けた事業主について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、許可を受けた事業主の地位を承継する。
2 前項の規定により、許可を受けた事業主の地位を承継した者は、遅滞なくその事実を証する書面を添えて、その旨を市長に届け出なければならない。
(工事施行者の届出)
第12条 許可を受けた事業主は、自ら工事を施行するとき、又は工事施行者を定めたときは、規則で定めるところにより当該工事に着手する前にその旨を市長に届け出なければならない。
(変更の届出)
第13条 許可を受けた事業主は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは所在地に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更の日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。
(標識の設置)
第14条 許可を受けた事業主は、事業の施行期間中、規則で定める標識を当該事業区域の見やすい場所に設置しなければならない。
(改善命令)
第16条 市長は、許可を受けた事業主等が前条の勧告を受けたにもかかわらず当該許可に付された条件に違反して事業を施行しているときは、当該許可を受けた事業主等に対し、期限を定めて必要な措置を命ずることができる。
(原状回復等の命令)
第18条 市長は、事業主又は許可を受けた事業主等が前条の停止命令に従わないとき、又は特に必要があると認められるときは、当該事業主又は許可を受けた事業主等に対し、原状回復等の措置を命ずることができる。
(事業の完了)
第19条 許可を受けた事業主は、事業が完了したときは、10日以内に、その旨を市長に報告しなければならない。
2 市長は、前項の報告があったときは、事業が施行基準に適合するかどうか確認し、適合しないと認めるときは、許可を受けた事業主等に対し、期限を定めて必要な改善を命ずることができる。
(報告の徴収)
第21条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主又は許可を受けた事業主等に対し、工事の施行状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。
2 前項の報告を求めた場合においては、事業主又は許可を受けた事業主等は、10日以内に、その旨を市長に報告しなければならない。
(立入検査)
第22条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定する職員に、事業主又は許可を受けた事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。
2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(委任)
第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
(罰則)
第25条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
(平21条例28・一部改正)
第26条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。
(1) 第14条の規定に違反して標識の設置をしない者
(平21条例28・一部改正)
附則
この条例は、平成12年7月1日から施行する。
附則(平成21年条例第28号)
この条例は、公布の日から施行する。