2　市長は、条例第6条第4項の規定により都市環境形成建築物等の指定を解除したときは、その旨を都市環境形成建築物等指定解除通知書(様式第2号)により当該都市環境形成建築物等の所有者等に通知するものとする。

2　前項の都市環境形成建築物等現状変更届出書には、現状変更の内容を示した次に掲げる図書を添付しなければならない。

3　第1項の都市環境形成建築物等現状変更届出書は、現状変更が、建築基準法第6条第1項の規定により確認の申請書の提出を必要とする場合(都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定により許可を必要とする場合を除く。)にあっては確認の申請書を提出しようとする日、都市計画法第29条の規定により許可を必要とする場合にあっては同法第32条の規定による同意を得、及び協議をしようとする日、これら以外の場合にあっては現状変更をしようとする日までに提出しなければならない。

4　条例第8条第1項後段の規定による都市環境形成建築物等の所有権その他の権利の移転の届出は、権利を移転しようとする日までに、都市環境形成建築物等権利移転届出書(様式第4号)を市長に提出して行わなければならない。

2　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の都市環境形成地域内行為届出書を提出する場合について準用する。

2　条例第16条第1号の規則で定める行為は、延べ面積(同敷地内に2以上建築物を計画する場合においては、その延べ面積の合計)が1,000平方メートル以上の建築物の建設とする。

3　屋外広告物については、一面表示面積が20平方メートルを超えるものとする。

4　建築基準法第88条に規定する工作物の築造については、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第138条に定める規模のもの並びに第3条第1号、第2号及び第3号に規定する工作物の築造については高さが2メートル以上でかつ長さが10メートル以上、同条第4号、第5号及び第6号に規定する工作物の築造については高さが4メートル以上、同条第7号及び第8号に規定する工作物の築造については高さが6メートル以上とする。

5　第5条第2項及び第3項の規定は、前項の都市環境に影響を及ぼす行為届出書を提出する場合について準用する。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、都市環境形成協定の認定をしたときは、その旨を都市環境形成協定認定通知書(様式第11号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、条例第23条第3項の規定により都市環境形成協定の認定を取り消したときは、その旨を都市環境形成協定認定取消通知書(様式第12号)により当該協定を締結した者の代表者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があった場合において、都市環境形成市民団体の認定をしたときは、その旨を都市環境形成市民団体認定通知書(様式第15号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、条例第24条第3項の規定により都市環境形成市民団体の認定を取り消したときは、その旨を都市環境形成市民団体認定取消通知書(様式第16号)により当該市民団体の代表者に通知するものとする。

2　会長の任期は、委員の任期による。

3　会長は、会務を総理する。

4　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審議会の庶務は、環境農林部環境政策課において処理する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(準用規定)

2　この規則の施行の際、第9条第4項の届出は、あきる野市ふるさとの緑地保全条例施行規則(平成7年あきる野市規則第104号)第3条に基づく宅地造成・区画形質変更の届出基準を準用する。

(経過措置)

3　この規則施行の日の前日までに、合併前の秋川市都市環境条例施行規則(平成5年秋川市規則第24号)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとする。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。