2　前項の規定にかかわらず、委員会は、学校の学期を校長の申出により前期及び後期の2学期とすることができる。

3　施行令第29条第1項の規定により学校の休業日は、次のとおりとする。ただし、委員会は、校長の申出により第1号から第3号までの休業日の期間を変更することができる。

4　休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、校長は、委員会の許可を受けなければならない。ただし、運動会、学芸会、校外指導その他の年間行事計画に基づく恒常的行事の実施のため、休業日に授業を行い、又は授業日に休業しようとするときは、あらかじめ届け出ることをもって足りるものとする。

2　校長は、所属職員に校務を分掌させることができる。

2　副校長は、校長を助け、命を受けて校務をつかさどり、及び校務を整理する。

3　副校長は、校長の命を受け、所属職員を監督し、及び必要に応じ児童又は生徒の教育をつかさどる。

4　副校長がつかさどる校務は、所属職員の服務に関する事務の一部とし、その範囲は、委員会が別に定める。

5　法第37条第6項及び同項を準用する法第49条に規定する副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合とは、次の場合とする。

6　前項の規定に基づき副校長が校長の職務を代理し、又は行う場合及びそれが終了した場合は、校長又は副校長は、委員会に報告しなければならない。

2　主幹教諭は、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

3　主幹教諭は、担当する校務について、所属職員(第11条及び第12条に規定する職員並びに学校栄養職員を除く。)を監督する。

4　主幹教諭が担当する校務の範囲は、委員会が別に定める基準に基づき、校長が決定する。

5　校長は、前項の規定に基づき主幹教諭が担当する校務の範囲を決定したときは、委員会に報告しなければならない。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の養護をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

7　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、校長及び副校長を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を置くことができる。

2　指導教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、並びに教諭その他の職員に対して、教育指導の改善及び充実のために必要な指導及び助言を行う。

2　主務教諭は、児童又は生徒の教育をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う。

3　主務教諭の職名は、主任教諭とする。

4　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の養護をつかさどり、及び命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

5　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任養護教諭とする。

6　学校の実情に照らし必要があると認めるときは、児童又は生徒の栄養の指導及び管理をつかさどり、並びに命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くことができる。

7　前項に規定する主務教諭の職名は、第3項の規定にかかわらず、主任栄養教諭とする。

2　小学校に研究主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

3　中学校に進路指導主任を置く。ただし、当該主任の担当する校務を整理する主幹教諭又は教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う主務教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、これを置かないことができる。

2　前項に規定する主任の任期は、4月1日から翌年の3月31日までとし、再任を妨げない。

2　校長は、前項に規定する主任等を命じたときは、委員会に報告しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項に規定する主任等に準用する。

2　課長補佐、主査及び次席は、事務職員のうちからその校長の意見を聞いて、委員会が命ずる。

3　課長補佐は、上司の命を受け担任の事務を処理し、上司を補佐する。

4　主査は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

5　次席は、上司の命を受け担任の事務を処理する。

2　職員会議は、次に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　前項の学校評議員に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　校長は、所属職員(事務職員及び第12条に規定するその他必要な職員を除く。)に部活動の指導業務を校務として分掌させることができる。

3　前2項の部活動に関し必要な事項は、委員会が定める。

2　校長及び第5条第2項の規定に基づき学校徴収金に関する事務を分掌する職員は、委員会が別に定めるところにより、当該事務を適正に処理しなければならない。

2　校長は、教科書及び教科書代替教材以外の図書その他の教材(以下「補助教材」という。)で教育上有益適切なものは、これを使用することができる。

2　校長は、教科書代替教材及び補助教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　校長は、学年若しくは学級全員又は特定の集団全員の補助教材として、次に掲げるものを継続使用する場合には、使用開始期日14日前までに、委員会に届け出なければならない。

2　施行規則第24条に規定する指導要録の写し及び抄本の送付は、児童又は生徒の進学又は転学後30日以内にしなければならない。

2　訓告は、校長が行い、訓戒その他の懲戒は、教育上必要な範囲内で校長が定める。

2　前項の規定により児童又は生徒を原学年に留め置いたときは、校長は、次の事項を具して、速やかに委員会に報告しなければならない。

2　前項の規定により出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間を記載した文書を交付する。

3　前項に規定するもののほか、出席停止の命令の手続に関し必要な事項は、別に定める。

4　委員会は、出席停止の命令に係る児童又は生徒の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

2　前項の表簿の保存年限は、別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、児童又は生徒に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、教育職員が一時的又は突発的に所定の勤務時間以外の時間に業務を行う必要があると委員会が認める場合には、委員会は、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる基準の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行うものとする。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

この規則は、平成7年9月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項の次に1項を加える改正規定及び第8条第4号の次に1号を加える改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前のあきる野市立学校の管理運営に関する規則第6条第3項の規定は、この規則による改正後のあきる野市立学校の管理運営に関する規則(以下「新規則」という。)第12条の2の規定に基づいて委員会が事案の決定手続等を別に定めるまでの間、なお効力を有する。

3　新規則第9条第1項の規定は、教務主任、生活指導主任、進路指導主任及び研究主任にあっては、平成11年4月1日以後に行う命免について、保健主任及び学年主任にあっては、平成12年4月1日以後に行う命免について適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。