(通則)

第1条　あきる野市(以下「市」という。)が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関する事務の取扱いに関しては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(競争入札参加者の資格)

第3条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、競争入札に参加しようとする者が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者を3年以内の期間を定めて競争入札に参加させない。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(参加資格)

第4条　市長は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の請負又は物品の購入その他の契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数並びに資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めることができる。

(資格審査等)

第5条　市長は、前条の規定に基づく申請をまって、その者の資格の審査を行い、資格を有する者の名簿を作成し、又は資格を有する者に係る情報を資格審査システムに登録するものとする。

(特別に定める参加資格)

第6条　市長は、一般競争入札に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により当該競争入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、第4条の規定に基づく資格を有する者につき、更に当該競争入札に参加する資格を定め、その資格を有する者により当該競争入札を行わせることができる。

(競争入札等審査委員会への付議)

第6条の2　契約担当者は、1件の設計金額が1,000万円以上の工事又は製造の請負契約について一般競争入札を行おうとするときは、別に定めるあきる野市競争入札等審査委員会(以下「委員会」という。)に付議しなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入札の公示)

第7条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日(電子入札案件及び公有財産売却システム案件(以下「電子入札案件等」という。)にあっては、入札期間の末日をいう。)の前日から起算して少なくとも10日前に公示するものとする。ただし、緊急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札について公示する事項)

第8条　前条の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札保証金)

第9条　市長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に参加しようとする者に、その者の見積もる契約金額(単価による入札にあっては契約金額に予定数量を乗じて得た額、財産の売払い又は物件の貸付けについての一般競争入札で第16条第2項の規定により予定価格を公表するものにあっては当該予定価格)の100分の3以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金の納付)

第10条　入札者は、前条の入札保証金を、入札の公示において定められた期限、場所及び手続に従い納付しなければならない。

(入札保証保険証券の提出)

第11条　市長は、第9条第2項第1号の規定に基づき入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を提出させなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第12条　第9条の入札保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

(担保の価値)

第13条　前条各号に掲げる担保(以下「代用担保」という。)の価値は、次の各号に掲げる担保について、当該各号に定めるところによる。

(担保提供の方法)

第14条　代用担保をもって入札保証金の代用をしようとする場合においては、その者に当該代用担保を入札の公示において定められた期限、場所及び手続に従い提出させなければならない。

(定期預金債権の質権設定等)

第15条　第12条第4号の定期預金債権を代用担保として提出させるときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させなければならない。

(予定価格の作成)

第16条　市長は、一般競争入札に付そうとするときは、その一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等(当該仕様書、設計書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)によって予定し、その予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置かなければならない。ただし、電子入札案件等にあっては、予定価格を記載した書面を封かんして開札場所に置くことに代えて、予定価格を電子入札システム又は公有財産売却システムに登録しなければならない。

(予定価格の決定方法)

第17条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約又は総額をもって定めることが不利若しくは不適当と認められる契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札の方法)

第18条　一般競争入札をしようとする者は、入札書(電子入札案件等にあっては、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下第4項、第20条第4号及び第5号並びに第30条において同じ。)を入札の公示において定められた所定の日時、場所及び方法に従い市長に提出しなければならない。

(入札価格の表示効力等)

第19条　一般競争入札に付する事項の総額をもって落札を定める場合においては、その内訳に誤りがあっても入札の効力を妨げない。単価をもってこれを定める場合においては、その総額に誤りがあるときも、また同様とする。

(入札の無効)

第20条　入札に付した場合において申込者の入札が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入札は無効とする。

(入札無効の理由明示)

第21条　入札を無効とする場合においては、政令第167条の8第1項の規定に基づく開札に立ち会った入札者に対し、その面前で理由を明示して入札無効の旨を知らせなければならない。

(入札保証金等の返還)

第22条　入札保証金又は代用担保は、落札者に対しては契約保証金の納付後(契約保証金の納付に代えて担保が提供される場合においては、当該担保の提供後)、その他の者に対しては落札者の決定後これを返還する。

(再度入札に対する入札保証金)

第23条　政令第167条の8第4項の規定により再度の入札をする場合においては、初度の入札に対する入札保証金(代用担保を含む。)をもって再度の入札に対する入札保証金の納付があったものとみなす。

(入札保証金に対する利息)

第24条　入札保証金に対しては、その受入期間につき利息を付さない。

(落札者)

第25条　売却及び貸付けの場合においては、予定価格以上の最高価格の入札者をもって落札者とする。

(最低価格の入札者を落札者としない場合)

第26条　政令第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。

(落札の通知)

第27条　市長は、開札した場合において落札者があるときは、その者の氏名(法人の場合はその名称)及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に知らせなければならない。この場合において、落札者となった者が開札に立ち会わなかったときは、その者に落札者となった旨を通知する。

(最低制限価格を設けてする落札者の決定)

第28条　政令第167条の10第2項の規定に基づき落札者を決定することができる契約は、予定価格が130万円を超える工事又は製造の請負に関する契約とする。

(最低制限価格の決定方法)

第29条　前条に規定する契約について、最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の9.2から10分の7.5までの範囲内において、当該工事又は製造の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して、当該工事又は製造ごとに適正に定めなければならない。

(入札経過調書)

第30条　契約担当課長は、開札をした場合においては、入札の経過を明らかにした入札経過調書(電子入札案件等にあっては、当該入札経過調書に記載すべき事項を記録した電磁的記録)を作成し、当該入札に係る入札書その他の書類(当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)とともに保存しなければならない。

(再度公示入札の公示期間)

第31条　市長は、入札若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合で更に入札に付そうとするときは、第7条に規定する公示の期間を5日まで短縮することができる。

(せり売り)

第32条　市長は、せり売りに付そうとするときは、一般競争入札の例により処理しなければならない。

(参加資格)

第33条　市長は、工事若しくは製造の請負又は物品の購入その他の契約について、その種類ごとに、その金額等に応じ、工事、製造等の実績、従業員の数並びに資本の額その他の経営の規模及び状況に関する事項について、指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めるものとする。

(資格審査等)

第34条　市長は、前条の規定に従い指名競争入札に参加しようとする者の申請をまって、審査基準に従い業者の審査を行い指名業者登録名簿を作成し、又は資格を有する者に係る情報を資格審査システムに登録するものとする。

(指名基準)

第35条　市長は、契約の公正かつ有利な締結及び履行を図るため必要があると認めるときは、入札者の指名の基準について別に定めるものとする。

(入札者の指名)

第36条　指名競争入札に付するときは、契約の種類及び金額に応じて指名業者登録名簿に登載され、又は資格審査システムに登録された者の中から、前条の指名基準に従って、なるべく3人以上指名しなければならない。

(委員会への付議)

第37条　契約担当者は、1件の設計金額が1,000万円以上の物品の購入その他の契約又は契約担当課長が必要と認めるその他の契約について指名競争入札の参加者を指名しようとするときは、委員会に付議しなければならない。ただし、緊急を要するとき、又は市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(入札事項の通知)

第38条　市長は、前2条の規定により入札者を決定したときは、第8条第1項各号に掲げる事項(同項第2号に掲げる事項を除く。)を当該入札者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第39条　第9条から第30条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第9条第2項第2号中「第4条」とあるのは、「第33条」と読み替えるものとする。

(随意契約の限度額)

第40条　政令第167条の2第1項第1号の規定に基づき随意契約によることができる契約は、その予定価格が次の各号に掲げる契約の種類に応じて当該各号に定める額を超えない契約とする。

(随意契約の手続の特例)

第40条の2　政令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定に基づき随意契約をするときは、次に掲げる手続を行わなければならない。

(予定価格の決定)

第41条　市長は、随意契約によろうとするときは、あらかじめ第17条の規定に準じ、予定価格を定めなければならない。

(見積書の徴取)

第42条　市長は、随意契約によろうとするときは、契約条項その他見積りに必要な事項を示して、なるべく2人以上から見積書(電子入札案件にあっては、見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。

(見積書徴取の省略)

第43条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書の徴取を省略することができる。

(契約書の作成)

第44条　契約担当課長は、競争入札等により契約者が決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第45条　契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第46条　次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。

(請書等の徴取)

第47条　前条の規定により契約書の作成を省略する場合においても、契約内容を明らかにした請書、公文書その他これらに準ずる書面を徴さなければならない。

(契約保証金)

第48条　市長は、契約者をして契約金額の100分の10以上(入札による契約であって、財産の売払い又は物件の貸付けに係るものは、第9条の入札保証金と同額)の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保等)

第49条　第11条から第15条まで及び第24条の規定は、契約保証金について準用する。この場合において、第11条中「入札保証保険契約」とあるのは、「履行保証保険契約」と読み替えるものとする。

(前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項の規定において定める公共工事については、当該公共工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の10分の4を超えない範囲内で、1億円を限度として、政令附則第7条第1項の規定による前金払をすることができる。

(中間前金払)

第50条の2　前条第1項の規定により前金払をした公共工事のうち土木工事、建築工事及び設備工事については、当該工事に係る契約の相手方に対して、契約金額の10分の2を超えない範囲内で、5,000万円を限度として、政令附則第7条第1項の規定により、既にした前金払に追加してする前金払(以下「中間前金払」という。)をすることができる。

(部分払)

第51条　検査に合格した工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件購入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を債権者に支払うことができる。

(部分払の限度額)

第52条　前条の部分払における支払金額は、工事又は製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9、物件の購入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、個々に分割できる性質の工事その他の請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(部分払の回数)

第53条　第51条の規定により部分払をする場合は、次の各号に掲げる契約の区分ごとに当該各号に定める回数により行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(監督職員の一般的職務)

第54条　市長又はその委任を受けた課長から監督を命ぜられた職員又は政令第167条の15第4項の規定に基づき監督の委託を受けた者(以下「監督職員」という。)は、契約書、仕様書、設計書等の関係書類(当該関係書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)に基づいて監督を行わなければならない。

(監督職員の報告)

第55条　監督職員は、監督に当たっては、契約担当課長と緊密に連絡するとともに、契約担当課長の要求に基づき、又は随時に、監督の実施状況について報告をしなければならない。

(検査)

第56条　検査員の設置、検査担当区分及び検査の実施方法等については、別に定める。

(契約締結の請求)

第57条　課長は、その所管する事業の執行に関し、売買、貸借、請負その他の契約の締結が必要であるときは、所定の様式でこれを契約担当課長に請求しなければならない。

(課において行う契約)

第58条　前条の規定にかかわらず、課の所掌に係る事項に関する契約のうち、次に掲げる契約に関する事務は、契約担当課長に代わって当該課長が行うことができる。

(請求期限)

第59条　契約締結の請求は、当該年度の2月末日までとする。ただし、契約担当課長が当該年度中に契約の履行が完了すると認めるものについては、この限りでない。

(請求書の返戻)

第60条　契約担当課長は、契約締結の請求が前条本文の期日内であっても、年度内に契約の履行完了の見込みがないと認めるものについては、当該請求書に契約締結不能の旨を明記して請求元に返戻しなければならない。

(請求書類の整備)

第61条　課長は、第57条の規定により契約の締結を請求する場合は、その事務処理に必要な期間を考慮の上、契約の履行の期限又は期間を明示するとともに、執行伺書、設計書、内訳書、図面等の必要書類(当該必要書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添え、契約履行上の疑義のないよう努めなければならない。

(特殊物件の指定)

第62条　課長は、契約の締結を請求する場合は、特殊の物件で1種類を指定する必要があるときは、詳細な指定理由書を添付しなければならない。ただし、その理由が明白なものについては、請求書に記載することができる。

(契約締結の制限)

第63条　契約担当課長は、請求元から示された金額を超えた金額の契約を締結することはできない。

(契約締結の通知)

第64条　契約担当課長が契約を締結したときは、契約決定通知書により請求元に通知しなければならない。

(処理)

第65条　課長は、次の各号のいずれかに該当するときは、関係書類を添えて契約担当課長に通知しなければならない。

(契約解除等の通告)

第66条　契約の解除及び保証金の没収は、書面によってこれを行うものとする。

(帳簿)

第67条　契約担当課長は、契約事務を処理するため、別に定める帳簿を備え、契約事務に関する一切の事項を記録整理しておかなければならない。

(付属様式)

第68条　この規則施行について必要な様式は、市長が定める。