(1)　災害により納税者の住家、家財等が滅失し、又は著しく損傷を受けたときは、損害の程度及び前年の合計所得金額(分離課税に係る所得割の課税標準である退職所得の金額を除く。以下この条において同じ。)に応じて次の表に定める割合により、その日以後の納期に係る税額(特別徴収分又は随時課税分にあっては、その年税額を4等分し、普通徴収分の納期限を経過した税額相当分を差し引いた後の額とする。)を減免する。この場合において損害が保険金、損害賠償金等により補填されたときは、当該補填金額を差引くものとする。

(2)　納税者又はこれと生計を一にする者が貧困により生活のため公私の扶助を受ける場合(地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第295条第1項第2号に該当する場合を除く。)には、その日以後の納期に係る税額を免除する。

(3)　事業の廃止等により、所得が皆無の法人等については、その事業年度分の均等割を免除する。

(4)　前各号に掲げる場合のほか、市長が特別の事由があると認めるときは、その都度定めるところによる。

(1)　災害により著しく地形を変じた土地については、被害を受けた面積に応じてその日以後の納期に係る税額を減免する。

(2)　災害により、家屋又は償却資産が被害を受けた場合には、次の表に定めるところにより、その日以後の納期に係る税額を減免する。

(3)　賦課期日後に国又は地方公共団体が買収した固定資産については、所有権を移転した日又はその引渡しを行った日が年度開始前であることが確認できる場合に限り、年度開始後の納期に係る税額を免除する。

(4)　公益のため、無償で使用させている固定資産(法第348条第2項各号のいずれかに該当する場合を除く。)については、その使用の範囲内においてその申出のあった日以後の納期に係る税額を免除する。

(5)　納税者が貧困のため公私の扶助を受ける場合には、その日以後の納期に係る税額を免除する。

(6)　母子家庭、父子家庭又は老人家庭(65歳以上の者がその世帯の主たる所得者であるもの)において、他に就労者がなく納税が困難と認められるものが所有し、かつ、使用している固定資産に課した固定資産税はその担税力を勘案して減免する。

(7)　不特定多数人の用に供する水害又は火災防御のための器具専用格納庫及び市内会館その他これらに類する固定資産については、その用に供することとなった日以後の納期に係る税額を免除する。

(8)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条の規定により、その設置について監督庁の認可を受けた幼稚園(法第348条第2項第9号に規定する幼稚園を除く。)の経営者が所有し、賦課期日以後引き続き直接教育の用に供する固定資産については、その全額を免除する。

(9)　学校教育法第130条の規定により、その設置について監督庁の認可を受けた専修学校(法第348条第2項第9号に規定する専修学校を除く。)の経営者が所有し、賦課期日以後引き続き直接教育の用に供する固定資産については、その全額を免除する。

(10)　あきる野市生物多様性保全条例(平成29年あきる野市条例第15号)第14条第1項の規定によりあきる野市希少野生動植物種保護区域として指定されている土地については、その指定された日以後の納期に係る税額(その指定された日の属する年度に係る賦課期日以後の年度分に限る。)を免除する。

(11)　前各号に掲げる場合のほか、市長が公益上その他特別の事由があると認めるときは、その都度定めるところによる。

(1)　公益社団法人又は公益財団法人が公益のため直接専用し、かつ、収益を目的としないもの

(2)　身体障害者等が所有し、かつ、使用する軽自動車等(身体障害者等と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で事業用以外のもの

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めるもの