(通則)

第1条　あきる野市(以下「市」という。)の会計事務に関しては、別に定めるものを除くほか、この規則に定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計事務の指導統括)

第3条　会計事務の指導統括に関する事務は、会計管理者が行う。

第4条　課に属する収入の調定及び会計管理者に対する通知並びに支出の命令に関する事務は、課長が行う。ただし、公共料金事前通知サービス(口座自動振替により支出する電気料金、水道料金、電話料金、ガス料金その他これらに類する料金に係る経費の請求金額を事前に確認できるサービスをいう。)による請求明細の通知があった経費に係る支出の命令に関する事務は、会計課長が行うものとする。

(金銭出納員の設置)

第5条　市長は、別表に定める金銭出納員(以下「出納員」という。)を置く。

(現金取扱員等の設置)

第6条　市長は、必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、現金取扱員及び経理員を置くことができる。

(収入通知書及び支出命令書の送付期限)

第7条　毎年度歳入歳出に属する収入通知書(調定額通知書又は振替収入通知書をいう。以下同じ。)及び支出命令書は、翌年度の4月30日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

(会計管理者の審査及び確認)

第8条　会計管理者は、収入通知書及び支出命令書を受けたときは、法令及び関係書類に基づいて、その内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、課長にこれを返付しなければならない。この場合において、会計管理者が、必要があると認めるときは、実施調査等の方法によることができる。

(首標金額の表示)

第9条　納税通知書、納入通知書、納付書、請求書、領収書、収入通知書、支出命令書その他金銭の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用い、その頭初に「￥」の記号を併記しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、アラビア数字を用いないことができる。この場合においては「一」、「二」、「三」、「十」、「二十」及び「三十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」、「拾」、「弐拾」及び「参拾」の字体を用い、その頭初に「金」の文字を併記しなければならない。

(金額、数量等の訂正)

第10条　収入通知書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の金額、数量その他の記載事項は、改ざんすることができない。

(外国文の証書類)

第11条　収支に関する証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(収入通知及び支出命令の取消し)

第12条　課長は、収入通知及び支出命令の執行前に過誤その他の理由により命令を取り消す場合は、直ちにこれを会計管理者に通知しなければならない。

(執行不能)

第13条　会計管理者は、収入通知及び支出命令が執行不能となったときは、当該収入通知書又は支出命令書に「執行不能」の表示をし、執行不能額調書を添えて、これを課長に返付しなければならない。

(収支予定)

第14条　課長は、毎月の収支予定額を算定し、収支予定を財務会計システムに記録することにより、前月の15日までに会計管理者に通知しなければならない。

(歳計現金等の運用)

第15条　会計管理者は、一般会計、各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用をすることができる。

(歳計現金の現在高報告)

第16条　会計管理者は、歳計現金の保管状況について、毎月末歳計現金現在高報告書を作成し、直ちに市長に報告しなければならない。

(歳入の調定)

第17条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入者、納期又は納付期限及び納付場所を調査決定(以下「調定」という。)しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第18条　課長は、前条により歳入の調定をしたときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、出納員が即時受領するものについては、毎月分を取りまとめ、翌月5日までに通知することができる。

(継続・分割収入)

第19条　月ぎめ契約又は年度契約などにより、継続収入又は分割収入をするものにあっては、課長は、継続(分割)収入票を添付しなければならない。

(調定の変更)

第20条　過誤その他の理由によって、調定の変更をしたときは、第17条、第18条及び次条本文の規定に準じて処理しなければならない。

(収入手続の原則)

第21条　課長は、調定をしたときは、直ちに納税通知書又は納入通知書を作成し、納人に送付しなければならない。ただし、第17条第2項の規定により調定をした場合又は会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し収納する場合は、この限りでない。

(納付書による収入)

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合は、納付書により収入しなければならない。

(納期限)

第23条　第21条の通知をする場合の納期限については、法令その他の定めがある場合を除くほか、調定の日から10日以内において適宜の納期限を定めるものとする。

(国及び都から交付される諸支出金の受入れ)

第24条　課長は、国又は都から交付される諸支出金の受入れについて、交付の決定通知に基づき受入額が確定したときは、第18条に規定する調定額通知書に、納付書、交付決定通知書等を添えて、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(出納員の収納事務)

第25条　出納員は、歳入金を収納したときは、領収書を納人に交付しなければならない。ただし、口頭、掲示その他の方法により納人に通知し、収納する使用料、手数料等で、特に市長の指定するものについては、領収書の発行を省略することができる。

(出納員の釣銭及び両替金)

第26条　出納員は、歳入の収納について釣銭又は両替金を必要とする場合においては、会計管理者の定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要と認める現金を留め置くことができる。

(口座振替による納付)

第27条　課長は、分割又は継続的に納入する収入で、納人があらかじめ納入すべき金額を確認できるもので、納人から口座振替の方法により歳入を納入する旨の申出があるときは、納人が指定する金融機関に納入通知書を送付することができる。

(証券の条件等)

第28条　歳入の納付に使用することができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(国債及び地方債の利札の取扱い)

第29条　歳入の納付に使用した国債又は地方債の利札にあっては、当該利札に対する利子支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第30条　出納員は、振出しの日から起算し8日(その末日が日曜日又は銀行法施行令(昭和57年政令第40号)第5条第1項各号に掲げる日の場合であっても、これを延長しない。)を経過している小切手は、その受領を拒絶しなければならない。

(不渡証券の処置)

第31条　出納員は、不渡証券の返付を受けたときは、速やかに納人に対し、証券不渡通知書によって通知し、その小切手を納人に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書は、納人に対して新たに交付しなければならない。

(不渡金額の整理)

第32条　会計管理者は、指定金融機関から、証券不渡通知書を受けたときは、当日の収入金額から不渡金額を控除するとともに、不渡金額控除通知書により、指定金融機関及び出納員にその旨を通知しなければならない。

(不渡金額の徴収)

第33条　出納員は、不渡金額控除通知書を受けたときは、直ちに「証券不渡分」の表示をした納付書を納人に交付し、現金又は小切手以外の証券をもって納入させなければならない。

第34条　削除

(小切手納付の表示)

第35条　出納員は、小切手による納付があったときは、納人の通知書の各片に、「証券受領」の表示をし、その金額が、納入金額の一部であるときは、表示の傍らに小切手金額を付記しなければならない。

(指定納付受託者による納付)

第35条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(収入事務の委託)

第36条　施行令第158条第1項又は第158条の2第1項の規定に基づき、歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、当該私人(以下「収入事務受託者」という。)に収入事務受託者である旨を証する書類等を交付しなければならない。

(収入事務受託者の事務処理)

第36条の2　収入事務受託者は、歳入の徴収又は収納に関する事務については、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(会計管理者の収入事務)

第37条　会計管理者は、指定金融機関から納入済通知書を受けたときは、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(誤送通知書の送付換え)

第38条　課長は、誤送に係る納入済通知書の送付を受けたときは、送付換通知書に添え会計管理者に返付しなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第39条　歳入に欠損となったものがあるときは、課長は、歳入不納欠損額通知書を作成し、直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(収入未済の繰越し)

第40条　当該年度において調定したもので収入未済となったものがあるときは、その未済額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(戻入手続)

第41条　歳出の戻入に関しては、収入の手続の例により、これを当該支出した経費に戻入しなければならない。この場合において、資金前渡若しくは概算払を受けた者又は私人に支出事務を委託した場合における受託者が、その精算残金を返納するときは、納付書により納付させなければならない。

(支出命令書発行要件)

第42条　支出命令書を発行しようとするときは、予算の節及び債主ごとに作成し、所属年度、支出科目、支出金額、債主名及び印鑑の正誤並びに支出の内容が法令又は契約に違反する事実がないかを調査し、債主の請求書を添付しなければならない。ただし、請求書を徴し難い場合その他会計管理者が請求書を添付する必要がないと認める場合は、支払額調書をもってこれに代えることができる。

(集合の支出命令書)

第43条　支出科目を同じくし、次の各号のいずれかに該当する場合は、2人以上の債主を合わせて集合の支出命令書を発行することができる。

(併合の支出命令書)

第43条の2　同一会計で、支出科目が2以上にわたる支出命令のうち、同一債主並びに報酬(会計年度任用職員に対する報酬に限る。)、給料、職員手当等(退職手当を除く。)、共済費及び旅費(会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償に限る。)に係るものについては、科目を併合した支出命令書を発行することができる。

(支出負担行為兼支出命令書)

第44条　随意契約の方法による1件10万円未満の物件の購入又は簡易な修繕等の場合においては、支出負担行為兼支出命令書を用いることができる。ただし、会計管理者がその使用を不適当と認めるときは、この限りでない。

(支出命令書の表示)

第45条　継続費の支出、繰越明許費の支出、事故繰越しに係る経費の支出、資金前渡、概算払、前金払、送金払、集合支出、歳入還付及び雑部金の払出しに係る支出命令書については、その旨を支出命令書の上部余白に表示しなければならない。

(請求書又は支払額調書の添付書類)

第46条　支出命令書に添付する請求書又は支払額調書には、支出金額の計算の基礎を明らかにした内訳を明示し、次に掲げる区分による要件の記載及び調書の添付をしなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(請求書の契印等)

第47条　数葉をもって1通とする請求書には、債主に契印をさせなければならない。ただし、会計管理者が特に認める場合は、この限りでない。

(継続払及び分割払)

第48条　月ぎめ契約又は年度契約等により、継続支払又は分割支払するものにあっては、課長は、継続(分割)支払票を添付しなければならない。

(債主の確認並びに印鑑及び代理権の調査)

第49条　課長は、債主を確認し、その印鑑及び代理関係を調査しなければならない。

(支出命令書及び関係書類の送付)

第50条　課長は、支出命令書を発行したときは、支出の内容及び経過を明らかにした決裁文書その他の関係書類とともに直ちに、会計管理者に送付しなければならない。

(会計管理者の支払)

第51条　会計管理者は、支出命令書を受けその審査を終了したときは、領収欄に債主の領収印を押させ、又は別に領収書を徴すると同時に支払証を債主に交付しなければならない。

(支払事務取扱日等)

第52条　会計管理者の支払事務取扱日は、月曜日から金曜日までとする。

(債主の領収印)

第53条　債主の領収印は、請求書に押したものと同一のものでなければならない。ただし、請求者と領収者が異なる場合(支払額調書による場合を含む。)及び紛失その他やむを得ない理由によって改印を申し出た場合は、この限りでない。

(債権者の代理権の設定及び解除)

第54条　会計管理者は、支出命令を受けた後において、その債主の権利に代理権の設定又は解除が生じたときは、その事実を証明する書類を徴した上、代理人又は本人に対しては支出命令の執行をしなければならない。ただし、代理権の認定又は解除の効果が2件以上の支出命令書に関係がある場合又は継続する場合は、1件の証明書によることができる。

(小切手の振出し)

第55条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式小切手とし、その小切手には次に掲げる事項を記載しなければならない。

(小切手帳及び印鑑の保管)

第56条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑を不正に使用されることのないように、それぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第57条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。ただし、2会計以上にわたる場合であっても、小切手帳を会計別にする必要がない場合又は会計管理者が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(記載事項の訂正)

第58条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手等の取扱い)

第59条　書損、汚損、損傷等により小切手を使用することができなくなったときは、当該小切手に斜線を引いた上、「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手番号)

第60条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用しようとするときは、第57条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を明記しなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第61条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を債主に交付するときにこれをしなければならない。

(小切手振出済通知)

第62条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の使用状況の確認)

第63条　会計管理者は、小切手の使用状況を異動の日ごとに確認しなければならない。

(小切手の原符の整理)

第64条　会計管理者は、振り出した小切手の原符は、証拠書類として整理し、保管しておかなければならない。

(償還金の支払)

第65条　会計管理者の振り出した小切手が、その振出日付から1年を経過したため、その所持人から当該小切手を添えて償還の請求があったときは、会計管理者は、これを調査し、償還すべきものと認めるときは、その手続を行わなければならない。

(支払未済資金の整理)

第66条　会計管理者は、振出日付から1年を経過し、指定金融機関においてまだ支払を終わらない小切手については、指定金融機関から報告を受け、これを当該1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れる手続をとらなければならない。

第67条及び第68条　削除

(口座振替の方法による支払)

第69条　会計管理者は、指定金融機関、手形交換所に加入している金融機関その他特に必要と認める金融機関の本店又は支店に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債主から申出があったときは、指定金融機関に口座振替の方法による支払をさせることができる。

(支払金口座振替依頼書の送付)

第70条　前条の規定による債主の申出は、支払金口座振替依頼書により行わせなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第71条　会計管理者は、口座振替により支払をするときは、口座振替送金通知書及び電子計算組織による口座振替に必要な情報を作成し、指定金融機関に送付しなければならない。

(資金前渡)

第72条　次に掲げる経費は、課長の請求に基づき、資金前渡することができる。

(前渡金の管理)

第73条　資金前渡を受けた者は、その現金を確実な金融機関に預金しなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合又は5万円未満の現金については、この限りでない。

(前渡金支払上の原則)

第74条　資金前渡を受けた者は、債主から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求は正当であるか、資金前渡を受けた目的に適合するか否かを調査して、その支払をし、領収書を徴さなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、債主その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれに代えることができる。

(前渡金の精算)

第75条　資金前渡を受けた者は、その用件終了後直ちに前渡金支払精算書を作成し、証拠書類を添え、課長を経由して会計管理者に提出しなければならない。ただし、常時必要とする前渡金にあっては、毎月分を計算し、翌月直ちにその手続をとらなければならない。

(資金前渡の制限)

第76条　資金前渡を受けた者で、前条による精算の終わっていないものは、第72条第1項各号に掲げる同一の事項については、重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、同条第1項第1号、第2号、第3号、第10号、第11号、第12号及び第19号に該当するもの並びにその他緊急やむを得ない場合については、この限りでない。

(給与等の支払)

第77条　職員に支給する給与(退職手当を除く。以下この条において同じ。)、児童手当及び旅費(概算払により支払われるものを除く。以下この条において同じ。)の支払は、資金前渡によるものとし、給与担当課長及び市長が指定する課長(以下「給与担当課長等」という。)がこれを行う。

(概算払)

第78条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第79条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第80条　次の各号に掲げる経費については、会計管理者は、市長の請求に基づき、出納員又は指定金融機関若しくは収納代理金融機関に当該各号の右欄に掲げる収納金のうちから繰替払をさせることができる。

(支出事務の委託)

第80条の2　課長は、施行令第165条の3第1項の規定により、必要な資金を交付して、私人に支出事務の委託をしようとするときは、あらかじめ会計管理者と協議しなければならない。

(資金の交付)

第80条の3　課長は、前条の必要な資金を交付する場合においては、支出命令書を作成し、支出事務の委託を受けた私人(以下「支出事務受託者」という。)の請求書を添付し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出事務受託者の事務処理)

第80条の4　支出事務受託者が支払をする場合において、債主が支払を受けるべきことを証する書類を所持しているときは、当該書類を提示させなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第81条　歳入の戻出に関しては、支出の手続の例により、これを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(振替の範囲)

第82条　次に掲げる事項は、振替収入通知書及び振替支出命令書によって振替整理しなければならない。

(振替手続)

第83条　振替収支の整理は、課長が、振替収入通知書及び振替支出命令書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。

(振替収入通知及び振替支出命令の執行)

第84条　会計管理者は、振替収入通知書及び振替支出命令書の審査を終了したときは、公金振替書を作成し、指定金融機関に交付して振替の手続をさせなければならない。ただし、年度及び会計を同じくする歳入科目相互間及び歳出科目相互間並びに年度を同じくする歳入歳出外現金の整理区分相互間のものについては、この限りでない。

第85条及び第86条　削除

(雑部金の年度区分)

第87条　雑部金の年度区分は、受払を執行した日の属する年度による。

(雑部金の整理区分)

第88条　雑部金は、歳入歳出外現金と保管有価証券とに分類し、それぞれ次に掲げる区分によって整理しなければならない。ただし、特に必要がある場合においては、会計管理者に協議の上、新たに区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金の収支手続)

第89条　歳入歳出外現金を収納しようとするときは、課長は、調定額通知書を会計管理者に送付し、納人に納付書を交付して納付させなければならない。

(有価証券の受払手続)

第90条　保管有価証券の受入れ又は払出しをしようとするときは、納人から保管有価証券納付書又は保管有価証券還付請求書を提出させなければならない。

(保管有価証券の整理)

第91条　保管有価証券は、額面金額によって整理しなければならない。

(保管有価証券の利札の還付)

第92条　課長は、保管有価証券の利札の還付請求を受けたときは、審査の上、利札還付請求書を発行し、会計管理者に送付しなければならない。この場合において、会計管理者は、領収書を徴して利札の還付をしなければならない。

(保管有価証券の保管)

第93条　会計管理者は、保管有価証券を第88条の区分ごとに整理袋に納め、確実に保管しなければならない。

(雑部金の受払手続の特例)

第94条　課長は、現金又は有価証券の送付を受けたときは、これに差出人の住所・氏名を記載した送付書を添え、直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(入札保証金及び公売保証金取扱の特例)

第95条　入札保証金の取扱いについては、次に掲げるところにより処理しなければならない。

(市に帰属の雑部金)

第96条　雑部金のうち市に帰属するものが生じたときは、課長は、歳入に収入する手続をとらなければならない。

(雑部金の繰越し)

第97条　年度末において雑部金があるときは、その金額を翌年度に繰り越し、以下この例に従って順次繰り越さなければならない。

(準用規定)

第98条　この章に規定するもののほか、雑部金の取扱いについては、収入及び支出に関する規定を準用する。

(財産調書の作成)

第99条　課長は、その所管に属する公有財産、物品、債権及び基金に係る3月31日現在の財産調書を作成し、翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

(会計管理者の帳簿)

第100条　会計管理者は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(課長の帳簿)

第101条　課長は、次の帳簿のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

(出納員の帳簿)

第102条　出納員は、現金出納簿を備えて、現金の出納を整理しなければならない。

(資金の前渡を受けた者の帳簿)

第103条　資金前渡を受けた者は、現金出納簿を備えて現金の出納を整理しなければならない。

(帳簿の作成)

第104条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿については毎年区分を明確にして、継続使用することができる。

(帳簿記載上の注意)

第105条　帳簿の記載は、収入通知書、支出命令書その他の証拠となるべき書類によらなければならない。

(会計管理者の作成する表)

第106条　会計管理者は、毎月末現在による次の諸表を調製し、翌月15日までに市長に提出しなければならない。

(指定金融機関との収支照合)

第107条　会計管理者は、収入金日計表、支払金日計表及び現金受払日計表を作成し、あきる野市公金取扱金融機関に関する規則(平成7年あきる野市規則第33号)第37条に規定する収支報告書兼預金勘定明細書と照合しなければならない。

(歳入歳出決算書等の作成)

第108条　会計管理者は、歳入歳出決算書及び歳入歳出決算事項別明細書の作成については、次に掲げるところによらなければならない。

(決算参考書作成)

第109条　会計管理者は、決算を調製したときは、次に掲げる調書を作成し、市長に提出しなければならない。

(収支証拠書類の保管)

第110条　収入の通知又は支出命令等の根拠となる関係書類は、決算認定が終わるまで、課において保管しなければならない。

(証拠書類の整理保管)

第111条　会計管理者は、証拠書類を、日ごと、款に区分整理し、保管しなければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第112条　出納員が異動したときは、引継原因発生の日から10日以内に、前任者は、その事務を後任者に引き継がなければならない。

(組織変更に伴う事務の引継ぎ)

第113条　出納員は、その所属に属する事務の全部又は一部がその所属を異にしたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

(資金前渡を受けた者の事務の引継ぎ)

第114条　第112条の規定は、資金前渡を受けた者の事務の引継ぎについて、これを準用する。ただし、引継報告書の作成は、これを省略する。

(自己検査)

第115条　市長は、職員のうちから検査員を命じて、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者の取扱いに係る帳簿、証拠書類その他金銭会計事務の一切について、検査をさせることができる。

(検査の概目)

第116条　検査の概目は、次のとおりとする。

(検査の期間)

第117条　検査は、検査当日現在によって、前回の検査以降のものについて行うものとする。

(検査の通知)

第118条　市長は、検査を実施しようとするときは、その日時、場所、項目並びに検査員及び立会人の職氏名及び分担事項を、会計管理者に通知しなければならない。

(検査済の表示)

第119条　検査員は、検査終了後、検査年月日、検査終了の旨及び職氏名を関係帳簿の最終頁に記載して、これに押印しなければならない。この場合において、立会人は、職氏名を連記の上、これに押印しなければならない。

(検査報告)

第120条　検査員は、検査終了後、10日以内に検査報告書を作成し、会計管理者を経て市長に報告しなければならない。ただし、検査中特に重要な事項と認めるものがあるときは、直ちにそのてん末及び意見を付して報告しなければならない。

(会計管理者の調査)

第121条　会計管理者は、第3条第2項の規定により、金銭会計事務の調査をしようとするときは、所属の職員のうちから調査員を命じ、その対象項目、日時及び場所並びに調査員の職氏名を、あらかじめ課長に通知しなければならない。

(金融機関等の検査の実施)

第122条　会計管理者は、施行令第168条の4の規定に基づく検査を実施するときは、所属の職員のうちから検査員を命じて行わなければならない。

(検査の事項)

第123条　前条の検査は、次に掲げる事項について行うものとする。

(金融機関検査の通知)

第124条　会計管理者は、第122条の検査を実施しようとするときは、その対象となる金融機関に対し、その日時、場所、項目及び検査員の職氏名をあらかじめ通知しなければならない。

(収入事務受託者の検査)

第125条　会計管理者は、施行令第158条第4項、第158条の2第3項又は第165条の3第3項の規定に基づき検査をするときは、第115条から前条までの規定の手続に準じて行わなければならない。

(準用規定)

第126条　第117条及び第120条の規定は、第122条から前条までの規定による検査の期間及び結果報告についてこれを準用する。

(保管責任)

第127条　会計管理者、出納員、現金取扱員及び資金前渡を受けた者は、全て現金、有価証券又は小切手帳の保管について、善良な管理者の注意を怠ってはならない。

(亡失、損傷等の報告)

第128条　前条に規定する職員は、その保管している現金、有価証券又は小切手帳について、亡失、損傷その他の事故があったときは、直ちに事故報告書を作成し、所属課長の意見を付し、会計管理者を経て、市長に提出しなければならない。

(様式)

第129条　この規則の施行について必要な様式は、別に定める。