2　市長は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ住民票その他届出に係る事実を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

2　職員が住居手当の支給を受けることにより不利益が生じる場合には、職員の申出により住居手当の支給を終わらせることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年9月1日の前日において合併関係市町(合併前の秋川市及び五日市町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員のこの規則に相当する合併関係市町の従前の規則に基づいて行われた認定その他の行為は、この規則の規定に基づいて行われたものとみなす。

3　この規則に規定する様式については、合併関係市町のこの規則に相当する従前の規則で定める様式をこの規則に定める様式と読み替えて、当分の間、使用することができる。

4　あきる野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成24年あきる野市条例第24号。以下「平成24年改正条例」という。)の施行の日において平成24年改正条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号。以下「平成24年改正条例による改正後の条例」という。)第12条第1項の規定に該当する職員における、第3条及び第5条の規定の適用については、第3条中「新たに職員となったとき及び条例」とあるのは「あきる野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成24年あきる野市条例第24号。以下「平成24年改正条例」という。)の施行の日において平成24年改正条例による改正後のあきる野市職員の給与に関する条例(以下「平成24年改正条例による改正後の条例」という。)」と、「具備するに至った」とあるのは「具備する」と、「速やかに」とあるのは「あきる野市職員の住居手当の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成24年あきる野市規則第27号。以下「平成24年改正規則」という。)の施行の日以降速やかに」と、第5条中「住居手当」とあるのは「平成24年改正条例による改正後の条例による住居手当」と、「職員が新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)」とあるのは「平成24年改正条例の施行の日の属する月」と、「同項」とあるのは「平成24年改正条例による改正後の条例第12条第1項」と読み替えるものとする。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。