2　別表中「その他非常勤の職員」のうち、科学技術、経営管理技術その他専門的知識経験を必要とする職について、当該報酬額によって委嘱することが特に困難である場合においては、市長は、前項の規定にかかわらず別に報酬額を定めることができる。

2　月額による報酬は、任命された月から離職又は死亡した月まで支給する。この場合において、月の中途に任命され、又は離職したときは、日割計算によりその月分の報酬を支給し、死亡したときは、月額によりその月分の報酬を支給する。

3　年額の報酬は、毎年4月1日から翌年3月31日までを計算期間として支給し、その期間の中途において任命され、又は離職し、若しくは死亡したときは、その日の属する月から起算し、若しくはその日の属する月までを、月額をもって計算した額を支給する。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、その額は別表のとおりとする。

この条例は、平成7年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表に情報公開審査会の項を加える改正規定は、平成10年12月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により教育長がなお従前の例により在職する期間に限り、この条例による改正後のあきる野市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、あきる野市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務条件に関する条例及びあきる野市議会委員会条例の規定は適用せず、この条例による改正前のあきる野市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例、あきる野市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務条件に関する条例及びあきる野市議会委員会条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律(平成26年法律第34号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律(令和3年法律第37号)附則第1条第7号に掲げる規定(同法第51条の規定に限る。)の施行の日(令和5年4月1日)から施行する。