○あきる野市職員の育児休業等に関する条例

平成7年9月1日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第8条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平19条例19・一部改正)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) 当該非常勤職員の養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日数を考慮して、市規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子が1歳に達する日(以下この号及び第2条の3において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 第2条の4に規定する場合に該当する非常勤職員(当該非常勤職員の養育する子の1歳6か月到達日において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(2) 臨時的に任用される職員

(平14条例6・平22条例8・令元条例9・一部改正)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(平29条例2・追加)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条の規定による産前産後の休業又はあきる野市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成7年あきる野市条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第1項の規定による妊娠出産休暇により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市規則で定める場合に該当する場合

(令元条例9・追加)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き任用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳6か月到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市規則で定める場合に該当する場合

(令元条例9・追加)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

(平22条例8・追加、平29条例2・旧第2条の2繰下、令元条例9・旧第2条の3繰下)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業の承認が、産前の休業を始め、又は出産したことにより効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業の承認が、第5条に規定する事由に該当したことにより取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について再度の育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に引き続き任用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き任用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(平14条例6・平22条例8・平29条例2・令元条例9・一部改正)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(平22条例8・全改)

(職務復帰後における号給の調整)

第6条 育児休業をした職員(非常勤職員を除く。)が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を2分の2以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(平20条例40・全改、令元条例9・一部改正)

(部分休業をすることができない職員)

第7条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次のいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)とする。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(2) 勤務日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して、市規則で定める非常勤職員

(平22条例8・全改、令元条例9・一部改正)

(部分休業の承認)

第8条 部分休業の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(再任用短時間勤務職員、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第3条第4号の職員(以下「企業等職員」という。)及び地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員(以下「単純労務職員」という。)で企業等職員以外のものを除く。以下この条及び次条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第15条第1項の規定による育児時間又は勤務時間条例第16条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(企業等職員、単純労務職員で企業等職員以外のもの及び非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(当該非常勤職員が勤務時間条例第15条第1項の規定による育児時間又は勤務時間条例第16条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない場合にあっては、当該時間から当該承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内で行うものとする。

(令元条例9・全改)

(部分休業をしている職員の給与等の取扱い)

第9条 職員(企業等職員、単純労務職員で企業等職員以外のもの及び非常勤職員を除く。)が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、あきる野市職員の給与に関する条例(平成7年あきる野市条例第29号。以下「給与条例」という。)第15条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給料等の額の合計額を減額して給与を支給する。

2 非常勤職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、当該非常勤職員に支給する報酬の額のうちその勤務しない時間数に相当する額を減額して報酬を支給する。

(令元条例9・一部改正)

(部分休業の承認の取消事由)

第10条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(令元条例9・一部改正)

(委任)

第11条 この条例の施行について必要な事項は、市規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の日の前日まで合併前の秋川市及び五日市町に勤務する職員で、引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、秋川市職員の育児休業等に関する条例(平成4年秋川市条例第1号)及び五日市町職員の育児休業等に関する条例(平成4年五日市町条例第15号)の規定により承認された育児休業及び部分休業は、この条例によって承認されたものとみなす。

附 則(平成14年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の規定による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(この条例の施行の際、現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成19年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第40号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に育児休業をしている職員がこの条例の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の第6条の規定の適用については、同条中「2分の2以下」とあるのは、「2分の2以下(当該期間のうち平成21年1月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成22年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年7月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正前のあきる野市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第4号及び第5号に規定する職員並びにこの条例による改正後のあきる野市職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する期間内に育児休業をした職員からの育児休業の承認の請求並びに改正前の条例第7条第2号及び第3号に規定する職員からの部分休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成29年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この条例による改正後のあきる野市職員の育児休業等に関する条例第2条の2に規定する職員による育児休業の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第9号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

あきる野市職員の育児休業等に関する条例

平成7年9月1日 条例第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
平成7年9月1日 条例第17号
平成14年3月27日 条例第6号
平成19年9月28日 条例第19号
平成20年12月24日 条例第40号
平成22年3月30日 条例第8号
平成29年3月29日 条例第2号
令和元年9月26日 条例第9号