令和元年10月
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保育所について
意見等
2児の子育てをしています。上の子があきる野市立の保育所に入所しています。両親共働きのため、今年生まれた下の子を預けようと市内の保育所の利用申し込みをしましたが、申し込んだ6施設には定員に余裕がないとのことで保留通知が届きました。市によるフォローアップもないため、どこかほかの託児施設がないか、市内外の保育所、認証保育所、企業主導型保育事業なども含めて自力で探しているところです。このように、市内の認可保育所に託せなかった場合の代替手段を見つけるのが非常に困難ですし、そもそもあきる野市立の保育所はなぜ受け入れ年齢が1歳児からで、0歳児を受け入れていないのか疑問に思います。現状ですと、上の子どもがあきる野市立の保育所に通っている場合、下の子が1歳になる次の年度の初めまで同じ保育所に通うことができません。兄弟を別々の保育施設に託しながら働くことは、時間的にも費用的にも不利益です。上の子どもの通う保育所の実際の入所人数が施設上の定員を大きく下回っていることなどから考えると、問題は施設不足というより保育士の不足や制度運用の不備にあるものと思われます。
あきる野市の基本構想の中の施策目標として、「こどもを安心して産み育てられる環境の整備」が掲げられています。この目標を達成するために、あきる野市立保育所の保育士を増員すること、0歳児からも受け入れ可能にすること、またそれでも待機児童問題が生じた際には、市内外の託児施設の斡旋や紹介を、市が一元的に行うことなどを強く求めます。
回答
保育所につきましては、施設の設備や職員の数等について基準を満たした上で、東京都の認可を受けて運営することとされております。市内の市立保育所につきましては、0歳児を受け入れるために必要な施設(乳児室またはほふく室や調乳のための設備等)を備えていないため、1歳以上のお子さんを受入れております。
各市立保育所においては、1歳以上の子どもの定員に見合った保育士数を確保しておりますが、入所の希望者が定員を下回っているため、実際の入所者数が少ない状況となっております。
保育所の定員設定につきましては、民間保育所におきましても4月1日入所希望者数を想定し設定しているため、年度の途中での入所希望につきましては、定員に空きがある場合に限り受入れを行っております。
入所を希望する方につきましては、申込みやお問い合わせをいただいた際に、市内の保育所及び認定こども園や認証保育所等を紹介し、毎月、市内保育施設の空き状況を市ホームページでお知らせしております。
今後は、年度途中の申込をお受けする際に認可外の保育施設なども含め、空き状況等を紹介するなど、案内をさらに充実させるよう努めてまいります。
(令和元年10月10日-受付番号第64号)担当課:保育課
武蔵引田駅北口土地区画整理事業について
意見等
今回の市長選で私の周囲の人たちにあきる野市は現在借金:約620億円あり、自由になる金:約1億8千万円しかない破産状態であると説明すると誰ひとり知らなかった。今後、新市長殿が方針を発表する場合は必ず市民の意向を確認するべきです。
1.市民の意向は各地の自治会に問題点を提出してもらい、聞くべきです。あきる野市の市政のルールを根本から直すべきです。
(1)今までは議会で市議が市民の意向を聞き、議会で議論するルールになっていたが、市議は市民の声など全く聞いておらず、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は強引に推進されたのである。私が聞いた限りでは市民全員が武蔵引田駅北口土地区画整理事業は借金としてあきる野市に残る以上反対であると指摘していた。
(2)議会ではほとんど議論せず、武蔵引田駅北口土地区画整理事業は賛否のみ行われている。その結果、自民党市議(8名)+公明党市議(3名)が反対市議9名より多いため、本事業は可決されたのである。
2.あきる野市の財政状況について、市民に理解させないといけない。具体的には広報あきる野を利用して説明するべきです。
3.武蔵引田駅北口土地区画整理事業
(1)約4年前、前回の市長選時、市の財政課の担当者より下記を聞いた。
・総事業費:71億円
・市税投入額:34億円
・固定資産税:約2億円/年(現在は5千万円/年です)
私の試算では減価償却年数:約28年(現在は約80年)
注1.民間では減価償却年数:約15年以上なら事業は推進しない。
注2.前市長+一部の市議は本事業の目的を安心・安全のまちづくりと言っているが、あきる野市は新規の住宅地造成は必要なく既に多数の安心・安全の住宅地が残っているとの反論に対して無視し続けている。市議等は今から反論してください。
(2)自民党市議(8名)+公明党市議(3名)のそれぞれに何故推進してきたのか公表させ広報あきる野に掲載すべきです。
(3)武蔵引田駅北口土地区画整理事業は推進すればするほど、あきる野市の借金に積み上がるので、あきる野市は財政上耐えられない。従って即刻中止するしかないと思う。今すぐ中止にしても市税34億円の1年2月:約17億円はあきる野市の借金として残ると思う。
4.今後のあきる野市の事業
あきる野市は実質財政破綻している以上新規事業展開は出来ないと思う。採算のとれない事業は出来ない。
(1)旧秋川高校跡地利用
新市長は養護施設の建設を主張している。市民の意向も聞いて推進したら良いと思う。ただし。あきる野市に借金が残るなら推進したらいけない。
5.あきる野市を良くする会
市民連合を中心に市民の声を聞くべきです。
6.あきる野市は何故借金約620億円に積み上がったのか?あきる野市民は本件について疑問はないのだろうか?
(1)今回の武蔵引田駅北口土地区画整理事業も企業誘致を目的の1つとあげていたが、約4年経過した現在でも企業誘致の具体的な話は聞かない。
(2)あきる野市の各地域にはリーダーがいない。
回答
初めに、本市の財政状況の周知につきましては、年に4回、広報あきる野に掲載しております。具体的には、4月15号で当初予算、5月15日号で前年度下半期の財政状況、11月1日号で上半期の財政状況、11月15日号で前年度の決算状況について、お知らせしております。さらに、市ホームページにおきまして、本市の財政状況を都内26市等と比較・分析した「あきる野市の財政」を公表しております。
次に、武蔵引田駅北口土地区画整理事業につきましては、先の市長選挙において公約として掲げましたとおり、ここで一度立ち止まり、外部の有識者等による公正かつ公平な検討会議を設置し、検討を進めてまいります。また、現在、検討を行うに当たり基本的な方針をまとめているところであります。
(令和元年11月5日-受付番号第65号)担当課:区画整理推進室
保育園について
意見等
保育園関連要望です。災害や台風に見舞われ国レベルで災害時タイムラインや、ガイドラインをしっかり決めて、命を守る早めの行動を、というのはもはや常識。学校、子ども園、幼稚園は法律で守られてますが、保育園は福祉観点から全く守られていないのは、ご存知かと思います。保育士は被害に遭ってもしょうがないのですか?
国レベルでの回答は時間がかかるでしょうが、あきる野市レベルなら、改善できるはずなのにしないのは何故でしょうか? すでに23区、他近隣では市レベルで発令していますよね。保育園も、保護者も両方弱者ですよね?
働く人の為と、命かえりみず開園する保育園。でも、実は休園してくれれば、出勤しないで休めるんです…と言う保護者がほとんどを占めるのはご存知ですか?責任クレームなどさまざまな意見を恐れる気持ちは理解しますが、もう、時代遅れかと思います。
(要望1)
タイムラインを作成し、熱中症対策などと同じようにレベル別や、警報に基づき各施設に通達してください。
(要望2)
都内では、すでに実施している所もありますが、災害時特別保育として、中核を決めて災害時にはその一ヶ所で預かると言うシステムを検討する。中核は、公立保育園または、あきる野市役所内とする。そこに必要職員を配置。
以上です。保育士不足に拍車をかけるようなシステムは見直し改善を求めます。各施設任せも止めてください。切に望む者ばかりです。保護者支援も、災害レベルでは本末転倒です。
法で守られてない、誰にも守られてない状態で、安心して仕事ができるわけありませんので、あきる野市の未来に投資をすると思い、ご検討ください。
回答
保育園は、保護者のさまざまな事由によって保育が必要と認められる児童に対し保育サービスを提供するもので、市は児童福祉法の規定により、その提供が義務づけられております。一方、台風や大雪、また、地震などの災害発生時に、市から保育施設に対し休園の指示をすることができる権限を規定した法令等はなく、このため本市においては、台風時等に市から市内の保育施設に対して、休園の指示は出しておりません。しかしながら、保育施設の施設長が通園児童、保育従事者及び施設の安全確保が難しいと判断した際には、休園の措置をとることについて制限はしておりません。
今回の台風19号への対応に関しましては、市のホームページにおいて気象情報や市の対応等を掲載しておりましたので、それに併せて市から警戒レベルの情報や公立保育所の対応について、民間保育所にお知らせいたしました。
今回の台風時においても、保育を必要とする保護者が一定数いたということもありましたので、安全性を確保しつつ、開園を行う必要もあると感じております。今後、いただいたご意見等を踏まえ民間保育所と意見交換を行いたいと考えております。
今後も台風等により災害が発生する危険性がある際には、民間保育所に随時情報を発信するとともに、保育士が安全に業務を行い、保護者が安心して子どもを預けられる環境を整えてまいりたいと考えております。
(令和元年10月28日-受付番号第68号)担当課:保育課
避難所の開設情報について
意見等
https://www.yahoo.co.jp/
http://www.city.akiruno.tokyo.jp/0000010160.html
回答
ご指摘いただきました避難所開設状況につきまして、台風接近時のyahooサイトの確認はできておりませんが、今後、誤った情報が発信されるようなことがあれば、サイトの運営側に対して、指摘してまいりたいと考えております。
現在、被災された方の生活支援及び復旧作業に全力で取り組んでおりますが、この度の台風を教訓に、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
(令和元年11月6日-受付番号69号)担当課:地域防災課
災害対応について
意見等
・防災アナウンスでハザードマップの浸水区域は避難勧告はあったが実際氾濫したとのアナウンスは一切なしなのはなぜ?
・市のホームページでも当日の氾濫情報の更新なしなのはなぜ?
・川の水位情報も雨のピークは終わってないにもかかわらず一定の時間から急激に減少
・市は避難所の配備などはしていたが、そもそも氾濫に対して警報なり現地の人に知らせる仕組みはあったのか、市は今回対策本部を作って情報収集をしていたのか、もししていた場合、今回は昼間から夕方にかけての役所員が集まりやすい時間だったが、今後深夜でもちゃんと対策本部は作るのか?
・増戸地域の人も防災無線で氾濫した情報は一切なかったと言っていたが本当か?
回答
市民への情報伝達につきましては、防災行政無線、あきる野市メール配信サービス及び消防団の車両による広報活動を実施しておりますが、避難指示の発令、氾濫発生後の避難状況、市内全域に及ぶ同時多発的な被害状況の把握等といったこれまで経験したことのない事態となり、氾濫発生の情報発信を行えなかったことは、反省しなければならないと考えております。また、水位情報につきましては、東京都が管理する秋留橋の水位計が10月12日午後7時20分以降、何らかのトラブルにより計測不能となり、更新されませんでした。
現在、被災された方の生活支援及び復旧作業に全力で取り組んでおりますが、この度の台風を教訓に、情報の収集・発信等について検証し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
(令和元年11月6日-受付番号70号)担当課:地域防災課
市の情報発信について
意見等
それに引き換えあきる野市は市のホームページにさえ何の対応も出していません。これが現在のあきる野市の行政の実態です。
ホームページの市長への手紙に同文を投稿しましたが、送信完了の確認画面さえありません。
本来の民主主義社会で一番大切にしなくてはならない、市民から市長への意見の伝達手法さえ、あきる野市はこの状況です。
回答
また、送信完了の確認方法につきましては、市ホームページから「市長への手紙」を送信した際、送信完了の画面表示と同時に、ご入力いただいたメールアドレスに送信完了メールを送信する仕組みとなっております。
(令和元年10月28日-受付番号第71号)担当課:市長公室
消防団について
意見等
第12条(2)市長の管理のを「消防署長の所轄の下に」に改正されたい。
貴市は、常備消防事務を東京都に委託していますので、消防組織法第18条第3項が適用されています。したがって、速やかに条例改正されたい。
(2)消防に関する条例施行規則の改正について
すでに条例で規定している事項は、条例に規定されていますので、わかりやすく、ただ単に「あきる野市消防団規則」として、規則の件名を改正されたい。多摩地区の市町村で条例施行規則は、ほとんど例はありません。次に、規則第1条には、本規則制定の根拠として、消防組織法第18条第2項及び同法第23条第2項を明示されたい。
第3条中の階級、副部長は、消防庁告示「消防団員の階級の基準」に合致しないので削除されたい。このままでは、災害補償や退職報奨金の算出表の階級にも該当しないのです。階級として、あげても、下げて運用してもおかしな結果になります。
第7条中の「準ずるものとす」を「する」に改正。
副部長の階級は、多摩地区で日の出町と貴市だけ、埼玉県内にもこの階級は、現在は、使用していません。あきるの野市発足後、相当の年数がたっています。多摩地区全部統一すべきです。
回答
次に、あきる野市消防団に関する条例施行規則につきまして、法律の規定を施行するための規則の場合では、「法施行規則」という題名が付されていることが多く、本市は、法の例に倣い、条例を施行するための規則の場合には、題名を「条例施行規則」とすることを基本としております。また、副部長の階級につきましては、過去にお返事させていただきましたとおり、総務省消防庁防災部消防団係の見解におきまして、地域の実情にあわせ「副部長」の階級を定めて差し支えないとの回答を得ており、市規則の改正は要しないと判断しております。
(令和元年11月6日-受付番号73号)担当課:地域防災課
武蔵引田駅北口土地区画整理事業について
意見等
公約の一つである、武蔵引田駅北口土地区画整理事業の見直しには共感でき、地権者として心強く感じております。見直しには、抵抗勢力も多く困難を極めるとは思いますが、時代の変化に対応できる、柔軟性を秘めた、地域の特徴を加味した街づくりをお願いするものです。
一時凍結をお願いする理由
1.本件事業に大義が見いだせない。
ア.事業の目的として、日の出ICのポテンシャルを活かすため、駅前広場、道路、公園などの整備改善を行うとし、また、住・商・工・農のバランスの取れた複合型市街地を目指すとある。しかし、日の出ICのポテンシャルと駅前広場や公園の整備がどう関係するのかの記述も説明もなく、私には事業の大義が全く理解できない。また、住・商・工・農のバランスの取れた複合型市街地を目指すとしているが、本件事業区域を市街化区域と定めた時点から、農地は宅地化される運命にあるのであり、現在の進め方からは農地を守る政策は全く見えない。農業とのバランスを真面目に図る意思があるなら、せめて改正都市緑地法の緑地協定や都市計画法の田園住居地域などの研究をして、農業希望者の参画による街づくりに今からでもシフトすべきで、そのためにも、仮換地指定の一時凍結は重要である。
同様に、商業ゾーンや沿道ゾーンについても、これからの社会情勢や経済状況を考慮に入れれば希望的観測による街づくりとしか思えず、仮に、商業施設を誘致できたとしても、周辺住民の少なさや近隣の大型商業施設の存在等から早晩撤退も予想され、本事業区域の住民は日常生活に望まぬ変化を強いられる迷惑な街づくりとなる蓋然性が高い。そのことは大型商業施設を誘致した後に撤退の憂き目に会い、疲弊した地方自治体が数多く存在すること、また最近、全国に見られる商業施設の統廃合や閉店等からも容易に推測できる。街づくりはその地の特徴を活かし身の丈に合ったものにすべきで、根拠のない期待や幻想を基にした街づくりはタブーである。現実を直視した上で街づくりを進めるためにも、仮換地指定の一時凍結は必須である。
イ.人口計画として、事業前の居住人口204人を事業完成後1,000人としている。
居住人口を増やす可能性を構築する目的での本件事業であるが、全国の人口は既に減少が始まっており、あきる野市でも2010年をピークに減少し続け、本件事業が完成する頃にはピーク時の90%程度の人口に減少すると予想されている。目的の実現が不可能と初めから予想できる。計画を推し進めることは、住民を欺く行為であり、あってはならない。
先に施行した秋川駅北口土地区画整理事業でも人口計画の達成率は未だに 60%程度であり、今後益々低下していく現実を真摯に直視し、本件事業の見直しを早急にすべきである。そのためにも、仮換地指定の一時凍結は必要である。
ウ.本件事業地域の地権者の強い要望は、下水道の早期敷設であり、次に武蔵引田駅前の整備である。
これらは、公共施設の整備であるから税金の投入の大義は見いだせるが、農地の処分を私的に望む一部農地所有者のために、土地利用転換などと言葉巧みに政策誘導し、多額の税金を投入するのは大義に欠けるものである。
事業効果の把握が困難な上に、多くの住民の慣れ親しんだ生活環境を破壊し、事業のための複雑な手続きで苦しめ、その上で清算金など経済的負担まで強いる土地区画整理事業は誰のための何のための事業なのか、一旦凍結し見直すべきである。
因みに、下水道敷設事業にしても、駅前広場の整備事業にしても、国庫補助金交付の対象になるのであるから、多少の手間を惜しまなければ区画整理事業から切り離して進めることも可能である。
2.本件事業は、土地区画整理法にはない「申出換地」なる手法ありきで、地権者全員の合意を得ることなく強引に進めている違法がある。違法を治癒するために、まずは「申出換地」採用の合意を全地権者から得る行政手続きをする必要がある。全地権者からの合意が得られるまでは、仮換地指定を避けるのが、賢い施工者の踏むべき道と考える。
3.住・商・工・農のバランスの取れた複合型市街地をあくまでも目指すのであれば、戦後復興時の区画整理事業のようなハード整備に重点を置いた硬直したものではなく、事業区分を分割したり、地権者が土地利用計画に参加するなどし、ソフトを重視した柔らかな区画整理事業とすることで、地権者の合意が進むポテンシャルが高まり、住民に受け入れられやすい街づくりとなる。検討委員会においては、上記の問題点など合わせて議論することを期待したい。
回答
(令和元年11月1日-受付番号第74号)担当課:区画整理推進室
市長車について
意見等
このことについて、あなたは、今月6日に執行された「あきる野市長選挙(以下「選挙」という)「あきる野市長選挙ビラ(以下「ビラ」という)に
1 「三多摩一貧しい自治体の市長らしく市長専用車を廃止し、庁用車を活用します」と記載した。選挙の結果、あなたは当選され、今月15日に就任された。
あなたは、就任後1回も市長車を使用せず、市長公室用の庁用車を利用し、水害地の視察等に市長公室長(以下「室長」という)運転させてきたという情報がありますが事実ですか。
2 貴方は、庁用車を廃止する時期についてビラに記載してありません。したがって、現在の市長車についての業者との契約終了期間(令和3年3月31日)まで市長車を従来どおり利用して、令和3年度から別の市長車を利用されるお考えはございませんか?
3 貴方は、「あきる野市(以下「市」という。)の市議会の議員として本年9月まで在任していましたので、市の平成30年度の会計決算報告書に同年度の市長車利用のため市が支出した金額が520万円未満であったことをご存知でしたね?否ですか?
4 貴方は、市長車が市と委託業者との間で平成30年度から3年間(令和3年3月31日まで)長期契約であることをご存知ですね?
5 貴方は、委託業者に契約条項の定めに反する行為がない限り、市が一方的に契約を破棄できないことをご存じですね。
6 貴方は、あなたが市長車を市長以外の職員が利用できる契約であることをご存知ですね?「ビラ」に「市長専用車」と記載した理由をお示しください。
7 貴方は、市長や市の職員が市長車を今後利用しなくても、市が委託業者に対して、年間約500万円を支払う義務があることをご存知ですね。
8 貴方は、市が委託業者との間で約束した契約を打ち切れば、委託業者は市に対して損害賠償を請求する権利があること、並びに、その請求額が年間500万円位となり、市が訴訟で敗訴すると庁用車を使用していなくても市は委託業者に対して、損害賠償金を支払う責任があることをご存知ですね。
また、市から委託業者に対して話し合いで契約破棄を申し入れても相当多額の損害賠償金の支払いを求められるとお考えになりませんでしたか?
9 市が損害賠償金を委託業者へ支払うことは「三多摩一貧しい自治体」である市にとって無駄な支出とお考えになりませんか?
10 私は、貴方に対して市長車に関する契約は、期間満了まで継続して貴方や市の職員が公務のため使用なさるよう提案します。
11 私は、貴方に新しく市長車を決めるときは「市長の公務遂行上の安全性を向上させるため「トヨタクラウン」よりも頑丈な中古車を採用することを条件に前回と同様に入札で業者を定めるべきと提案します。
12 私は、貴方に対し、「選挙の公約違反」にあたらないから、現在の「市長車」を公務のため、貴方や市の職員が利用するよう提案いたします。
市長及び職員の身体と生命の安全を図るためです。「安全第一」は絶対に守るべき、貴方の最大の義務であります。
回答
2の「市長車を廃止する時期」につきまして、現在、委託業者と協議の上、契約解除の手続きを進めております。
3の「市長車利用のため市が支出した金額」、4の「市長車の長期業務委託契約」及び5の「業務委託契約の契約内容」につきましては、承知しております。
6の「あきる野市長選挙ビラに市長専用車と記載した理由」につきましては、実際の使用状況から、判断したものであります。
7の「業務委託業者への支払い義務」、8の「契約破棄の際の損害賠償金の支払い義務」及び9の「損害賠償金の支出」につきましては、承知しており、2でお答えしたとおりであります。
10の「期間満了までの契約継続」、11の「市長車の車種」及び12の「現在契約中の市長車の市長及び市職員の利用」につきましては、ご提案として賜り、安全第一に努めてまいります。
(令和元年10月30日-受付番号第75号)担当課:市長公室
市政について
意見等
2.私は10月8日市長と全市議へ私の指摘事項として連絡書を送付しましたので私の指摘はわかっていると思う。
(1)新市長は選挙結果では市民の1/2にしか支持されていない。今後の政策について市民の意向をどうやって確認するのか大問題だと思う。市民が納得しない政策をやってはいけない。
回答
さて、私の市政運営につきましては、あきる野市議会の臨時会議で所信の一端を述べさせていただきましたが、あきる野市が今後も持続的に発展していくため、「少子化」「高齢化」「人口減少」「地域経済の縮小」「財政の健全化」といった課題にしっかりと対応し、市民の暮らしに向き合った市政を推進してまいります。
(令和元年11月5日-受付番号第78号)担当課:市長公室
代表電話の対応などについて
意見等
・なぜ電話の繋がらない時間があるのか。
・宿直は席を外すことがあるのであれば切れ間なく対応できるよう、数人での対応にすべきではないか。
・電話に録音機能がなぜないのか。つけるべき。
・保険証について、あまり金がないのかもしれないが、金を払ってもいいので、厚いものにしてほしい。希望は100円程度。9月14日にすでに要望していたが、話が伝わっていない。
・手続きの時、きちんと説明してほしい。
・手続きでわからないことがあっても、上司を呼ばない。土曜日で人も少ないし、ということを平気で言う。
・窓口を開けているのであれば、いつ連絡があってもいいように対応できるようすること。
・国民健康保険資格取得に際し、社会保険の「資格喪失予定通知書」について問い合わせがあった場合は、即座に対応できるか否かを返答できるよう職員に周知すること。
・今回のように問い合わせる術があるのであれば案内してほしい。
回答
「保険証の厚さ」につきましては、現在、プリンタによる即日発行や、費用等を考慮した市内の被保険者共通のものとなっております。今後、規格の変更等があった際には、いただきましたご提案を踏まえ、検討してまいります。
「電話や窓口での対応等」につきましては、お問い合わせのお電話やお手続きの際に、「資格喪失予定通知書」等の取扱いについて、説明を正確にお伝えすることができず申し訳ございませんでした。今後は、電話や窓口での対応において、被保険者の皆さんにご理解いただける説明ができるよう職員に対して指導を徹底してまいります。また、現在、土曜日開庁時は、管理職も含め、輪番制で対応させていただいております。平日よりも人数が少ない状況であり、待ち時間等ご迷惑をおかけいたしますが、勤務している職員で対応できるよう取り組んでまいりますので、ご理解いただきたく存じます。
最後に、「問い合わせの術」につきましては、市の業務についての問い合わせや各担当課に対するご意見などを「担当課への問い合わせ」として、はがき、ファクス等で受け付けております。
(令和元年10月31日-受付番号第79号)担当課:総務課、保険年金課
東秋留駅の改装などについて
意見等
東秋留駅前の踏切は上下線とも発車しているにも関わらず遮断機を人がくぐって、とても危険な状態です。また、トイレも東秋留駅の北口の駐輪場にあって、とても不便です。また、バス停が東秋留駅前になく、とても不便です。なので、東秋留駅の改装をよろしくお願いいたします。
・あきる野警察署の改装の件
福生警察署か五日市警察署しかなく遠くてとても不便です。ですから、あきる野警察署を改装していただくようによろしくお願いいたします。
回答
(令和元年11月1日-受付番号第82号)担当課:企画政策課、地域防災課
るのバスについて
意見等
るのバス増発をうたって下さり、大変うれしく思いました。そこでお願いしたいことがございます。
停留所の間隔がありすぎて年寄りには大変です。舘谷の場合、横沢入の次が高尾神社です。せめて正光寺あたりに一箇所作ってほしいです。よろしくお願い申し上げます。
回答
(令和元年11月20日-受付番号第84号)担当課:地域防災課
武蔵引田駅北口土地区画整理事業について
意見等
武蔵引田駅北口土地区画整理事業に関する全ての予算執行停止指示の撤回勧告状
1.貴殿が10月15日の就任日に記者会見の中で、掲題の区画整理事業に関する全ての予算執行停止を命じた旨を10月15日発行の西多摩新聞の記事で再確認しました。
2.確実な情報によると当市都市整備部長名の書面を区画整理推進室長が持参し、当該事業の請負業者8社を訪ね、10月17日までに貴殿の指示が伝えられたとのことです。
3.請負業者の中には、文書を持参して弁護士事務所を訪れ、当市に対する損害賠償請求について相談したとのことです。
4.私は地方自治法と関連する行政の実態を調べ、今回の件に係る行政指導を見つけました。
5.行政指導は「市議会の議決を得た契約の内容変更の方法」に関するもので、地方自治法第96条第1項第5号に関し、「議会の議決を得た事項の変更については、すべて議会の議決を経なければならない。但し、軽易な事項については、第180条により措置しておくことが適当であろう。」との行政指導がある。
「昭和26年11月15日 地自行発第391号 京都市理財局長宛 行政課長 回答」
6.私は、本日、自治省へ電話して「前記課長の回答が現在も有効か?」と問い合わせた結果、「現在も有効である。」旨の回答を得ました。
7.私は、貴殿に対し、あきる野市民の一人として、「事業のすべての予算執行停止の指示を速やかに撤回すること」を指示するよう強く勧告します。
8.行政指導が有効である現在、貴殿の前記指示は
(1)市議会の権限の無視であり
(2)請負業者にとっては、工事中断に伴う損害賠償請求の訴訟を提起すれば市が敗訴すること必定です。
(3)貴殿が現状維持を強行すれば刑法第193条の定めにより処罰される可能性があることをお知らせいたします。
(4)貴殿には、本件解決のため、市の顧問弁護士にもご相談され問題解決を急ぐよう重ねて勧告する次第です。
回答
武蔵引田駅北口土地区画整理事業に関する予算の一時執行停止につきましては、外部の有識者等により設置する公正かつ公平な検討会議において検討していただき、再開等について判断したいと考えております。
また、ご指摘の行政実例「市会の議決を得た契約の内容変更の方法」につきましては、今般の請負業者との契約金額が、議会の議決に付すべき契約額未満であることから、この事例には直接該当するものではないと考えておりますが、条件によりましては、契約の有無に関わらず、不法行為に該当する場合も想定されます。
(令和元年11月22日-受付番号第85号)担当課:区画整理推進室
武蔵引田駅北口土地区画整理事業について
意見等
1.推進を陳情した理由にとしては下記であった。
公共下水道の整備、駅前広場の整備
(1)上記だけが理由なら区画整理事業にする必要なく予算も10億円あればよい。
(2)武蔵引田駅土地区画整理事業費は約71億円であり、上記以外にも事業目的がなければ、辻褄が合わない。
2.武蔵引田駅土地区画整理事業の見直し
今回の市長選であきる野市には大借金:約620億円あり、現在自由になる金は約1.8億円しかないというと全員驚いていた。あきる野市民に詳細に説明すると市民中、武蔵引田駅土地区画整理事業に賛成する人はいないと思う。
3.武蔵引田駅北口の広場と下水道工事
武蔵引田駅土地区画整理事業の一部として、上記を推進し、その関係者を区画事業の推進者に仕立てた結果、現在では、広場と下水道工事も推進できなくなった。この関係者が、広場と下水道工事を区画整理事業と切り離して推進していれば、あきる野市の市民中、誰一人反対しなかったと思う。今では、あきる野市には財源もなく、どうにもならない。
4.自民党市議(8名)と公明党市議(3名)は武蔵引田駅土地区画整理事業の目的を正確に発表してもらいたい。私は今までの4年間の度々、事業目的を発表するよう指摘し続けたが、無視し続けている。
回答
今後、下水道及び駅前広場の整備を含めまして、事業の見直しを検討してまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。
(令和元年11月11日-受付番号第86号)担当課:区画整理推進室
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あきる野市役所企画政策部市長公室
電話: 秘書担当 内線2221/シティプロモーション担当 内線2222、2223/移住・定住担当 内線2224、2225
ファクス: 042-558-1113
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