不動産公売の実施について（農地　5／15付公告）

あきる野市が市税の滞納により差押えた不動産について、公売を行います。

1件　

不動産の表示（不動産登記簿の表示による）

1-1　所在　　東京都あきる野市上ノ台
　　　地番　　65番
　　　地目　　畑
　　　地積　　419．00平方メートル

※入札を行う際、買受適格証明書が必要となります。取得方法等につきましては、あきる野市農業委員会までお問い合わせください。

赤線で囲った土地が公売対象物件です（他の物件等は対象外）

期間入札　　

　入札期間内に公売保証金を入金し、その後郵送により入札を受け付けます。入札期間終了後の開札により、最高価申込者を決定します。（期間入札の一般的な流れについては下記のイメージ図を参照ください）

令和5年5月15日（月曜日）から令和5年7月21日（金曜日）まで

開札場所は「東京都庁第一本庁舎 23階」となります（詳細な場所については決定次第ご案内いたします。）。

令和5年8月15日（火曜日）　午前10時00分

令和5年8月15日（火曜日）　午後2時30分

令和5年8月1 日（火曜日）から同年8月8日（火曜日）まで

令和5年8月10日（木曜日）　午前10時00分

東京都庁内（詳細な場所については決定次第ご案内いたします。）

令和5年8月31日（木曜日）　午前10時00分

令和5年8月31日（木曜日）　午後2時30分

入札について

公売参加前に以下のファイルを必ず確認ください。

　下記の書類を、一般書留もしくは簡易書留郵便により、下記送付先に入札期間内に到着するように送付してください。普通郵便で送付されたもの、入札期間内に到達しなかったものは無効になりますのでご注意ください。入札書等、必要書類の記載・準備方法については上部「公売に参加する前に必ずお読みください」を参照してください。
　郵送にあたっては、「入札書」と記載した入札書提出用封筒（3）に下記（1）のみ（共同入札の場合は（2）も同封）を入れて封をして、さらにその封筒（3）と他の書類（（4）から（10））を大きな別の封筒に入れて送付してください。また、書類に使用する印鑑はすべて同一のものを使用してください。

   （1）入札書（入札者・入札金額等の必要事項を記入し、入札書提出用封筒に封入）  

   （2）共同入札代表者の届出書兼持分内訳書（共同入札の場合のみ必要、入札書提出用封筒に同封）　

   （3）入札書提出用封筒（売却区分番号、開札日時等の必要事項を記入）

   （4）公売保証金振込通知書（金融機関の振込証明書の原本を貼付の上で封入）      

   （5）公売保証金納付書

   （6）公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書　　

   （7）公売保証金の充当申出書　

   （8）陳述書一式（陳述書（個人・法人）、入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項、自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項、自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項）※暴力団関係者ではないこと等の陳述。個人、法人の方で必要書類が異なります。）　　

   （9）返信用封筒（ 送付先の住所・氏名（名称）を記載し、84円切手を貼付）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

   （10） 委任状（代理人が入札する場合のみ必要）　                                                                                  

   （11）買受適格証明書（今回の公売物件（第G4831号）において必要となります。6月9日（金）までにあきる野市農業委員会まで申請いただく必要があります。詳細はあきる野市農業委員会までお問い合わせください。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〒197－0814　東京都あきる野市二宮350番地　　あきる野市市民部徴税課徴税係　

※一般書留もしくは簡易書留郵便で送付してください。令和5年8月8日（火曜日）必着。

必要書類の様式についてはこちらからダウンロードし、使用してください。

事前に提供いただく公売保証金につきましては、下記の口座へ振込みをしてください。

※ATMやインターネットバンキングで振込手続きをされる場合、振込口座名の入力文字数に制限があることがあります。上限の文字数まで、冒頭より省略せずに入力ください。すべての文字を入力できない場合もお振込みできます。
※振込手数料は入札者の負担になります。
※入札期間満了までに振込済であることを市が確認するため、振込は「電信」扱いにしてください。

記載がないものについては、「公売公告」・「地方税法」・「国税徴収法」等の規定によるものとします。