ページの先頭です

平成29年7月~9月

[2017年7月1日]

秋川駅自由通路改善の件ほかについて

意見等

第1 秋川駅の南口と北口にエレベーターを設ける旨の貴職の公約に賛同し、約1年前にJRと当市職員間の交渉促進に多少貢献したと私は考えていました。
JRの見積(工事代金)に信号機用のケーブル移設費が省かれており、工事総額が不明確です。早急に当市の担当職員に貴職からJRと交渉し、工事見積総額を明確になさるよう強く求めます。
1 今回の工事に伴うJR側に影響を与える設備は、信号機用ケーブルで、上りホーム自由通路西に埋設されている電柱に架けられているものを、工事中や完成後の障害を避けるため1m~1.5m南側(線路側)へ移動する必要があります。
2 非公式な情報では、JR側の担当者が「この際、このケーブルを地中に埋設すればよい。この工事費用は第一原因者たるあきる野市が負担すべきである。旨を主張され、桁違いの工事費増額を表明した由である。私は貴職に対し、前記JRの担当者名と何時、どこで、どんな方法(口頭もしくは文書)で発表したのか」もし事実であれば、その内容を明確にすることを求める。
3 秋川駅北口にエレベーターを設置する場所(位置)について、当市の幹部職員が、現存するトイレの西側では、一旦、西へ行き連絡通路を東へ向かうことになる。利用者に不便だ。と主張した者が居るとのことです。
 現在の階段でも駅の西からの利用者は、交番近くまで東へ歩き西側へ向かって階段を昇っています。唯一カ所しか設けられない現状では止むをえないことです。
 一方、駅の西側から来る利用者にとっては、歩行者にせよ、自動車で送ってもらい、車椅子で下車すれば、目前にエレベーターがあり、連絡通路で最短距離で行けることになり、大改善となります。
4 現有の階段の北側にエレベーターを設ける案を検討中との話(案)もあると聞きましたが、通路と階段との空間を法令の定めを守るとすれば、階段の形状を変更する必要がある。この形状変更は、非常に困難であって、現有の南側(スロープのない)の階段を取外し、その位置にエレベーターを設けるべきである。
 なお、この場合には、階段の取外す前に現有のスロープのある階段北側に取外す階段と同程度の階段を新しく設ける必要がある。(仮設ではない)
5 どのような方法でも、現存する階段を改造して、新しくエレベーターを設置するには、現存する階段の北側に仮設または、恒久の階段を設け、仮設の場合は、更に撤去する費用が必要で、工事期間も長くなること必定です。
6 したがって、JRから出された見積り金額に必要最小限度の信号機用ケーブルの移設(電柱1本の新設)に留め、工事総額を確定すべきです。
 今年度になり3か月以上経過しても計画が一歩も前進しない事態は異常です。
7 新設されるエレベーターの利用者は殆どがJRの乗客と推定されます。この点に留意して、JR担当者と紳士的な交渉を行い、信号機用ケーブル移設費用は、JRの負担とされては如何?なお、JRファミリー企業以外の業者に今回の工事費用の見積りをとり、JRと交渉する資料としては如何

第2 道路維持管理費用の確保について
 現在、当市内の市街化調整区域内では、水道、下水道工事等の都市計画事業を実施しても、「都市計画税」が免除されている。
1 市街化区域に土地や家屋を所有する者が納入した税金で工事費、利息、維持管理費まで負担している。
2 法の下の平等を定めた憲法にも違背する現状を改善するため、都市計画税条例を見直し、税負担の平等を図られるよう強く求める。
3 前記市街化調整区域内で都市計画事業を実施した地域内には2500人~3000人の土地・家屋所有者がいて、免税額は年間6000万円~8000万円と推定される。
4 都市計画税条例は、貴職提案でも、議員提案でも改正可能である。
5 総務省担当者からは、「やればできる条例改正をやらないのは、当該地域の区市町村や議会並びに住民の怠慢である。」旨をいわれた記憶がある。この件、もう一度、住民訴訟を提起するか否か検討中です。以上

回答

始めに「秋川駅自由通路改善の件」についてですが、秋川駅自由通路のバリアフリー化につきましては、市民の皆さんの強い願いであり、私の公約でもあります。現在、エレベーター設置のための詳細設計の実施に向けて、関係各所と協議を行っておりますが、事業の実施に当たっては、利用者の利便性、工事の効率性等を総合的に勘案して進めてまいりますのでご理解くださいますようお願い申し上げます。
次に「道路維持管理費用の確保」についてですが、都市計画税につきましては、都市計画事業に要する費用に充てる目的税として、道路、下水道等の整備等に充当しております。地方税法第702条第1項において、特別の事情がある場合には市街化調整区域でも課すことができるとされておりますが、市街化を積極的に促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域とでは、将来的な土地利用に差異があり、土地の価値にも格差があることから、下水道工事等の実施があったとしても、都市計画税を課さないことで均衡を著しく失するとは認められないため、あきる野市都市計画税条例の改正は要しないと理解しております。
(平成29年7月-受付番号第26号)担当課:建設課、課税課



JR五日市線の複線化について

意見等

素人の提案ですが、妻との会話の中での出来事をお伝えします。あきる野市に住み、この地を気に入っています。子どもも授かり、このままお世話になりたいです。ただ、鉄道の件、複線に移行を検討して頂けないか。二段構造の線路、地下を通る線路…。利便性の高い市へ、住む者としては希望致します。さまざま、困難あるかと思いますがご検討のほど、どうか宜しくお願い致します。

回答

JR五日市線は、あきる野市の主要交通機関として市民の皆さんの暮らしに重要な役割を果たしており、運行本数の確保や利便性の向上に向けた取組は大変重要であると認識しております。
市では、市議会とともに、JR東日本に対して、利用環境の改善について要望を行っておりますが、JR五日市線は複数の自治体を経由し、拝島駅で青梅線、八高線等と接続する路線であることから、関連自治体との連携も重要となっております。
このようなことから、青梅市や福生市など、隣接自治体を含む8市町村で構成する「西多摩地域広域行政圏協議会」を通じた要望活動も継続的に行っております。
人口減少や高齢化が進む中で、鉄道やバス路線などの公共交通を確保し、その利便性の維持向上を図るためには、乗降客数の確保など多くの課題がありますが、引き続き、関係機関等と連携して取組を進めてまいります。
(平成29年7月-受付番号第28号)担当課:企画政策課


秋川駅エレベーター設置工事について

意見等

 (第30号受付)
前略、この工事について、国土交通省道路局企画課の担当職員と電話で相談した結果、階段の天井の高さを2.5mとする道路構造令第12条の定めは、自転車に乗った人が走行することに前提条件としたものであって、人間しか歩けない階段を想定したものではないのである。したがって、「歩行者のみの場合の天井高さを2.1m~2.4mにしてはいけないという定めではない」という結論でした。よって、自由通路の東側へエレベーターからの通路を設けることが可能です。できる限り階段の一部改造を含め、最低の価格で効率よく工事を完成させ、公約の実現を図るに必要な措置をおとりください。お知らせとともにお願いする次第です。草々

 (第31号受付)
前略、先週4日付けの貴殿宛の標記工事について、誤解のないよう重ねてこの書面をファクスで送信する次第です。
1 道路構造令第12条は「道路の建築限界」として、高さ2.5mと定めています。
2 したがって、当該階段(自転車通行不能)を駅構内にある「階段」と同等施設とすれば、単なる構造物であって、「道路」でもなく、「建築物」でもない、「自由通路」への付属施設と決めればよいわけです。(道路構造令の適用外となります。)
3 この決定は、道路管理者(あきる野市)が任意に行うもので、「国」(国交省)が関与する権利も義務もないことです。(「道路」から「付属施設」へ変更することについて)
4 前期3項目は、私と国交省道路局企画課(道路構造令の管理者)の担当者との間で電話で話した結果です。(同省内で2日間にわたり協議した結果)なお、同省内の複数担当職員が会議した結果として、私に伝えてきた結果を要約したものです。国の法令担当者が「道路管理者の意思で決めること」とのことですから、東京都建設局の職員にも「とやかく言う権利も義務もない」のです。
5 従来の「二つの階段」を市道(自由通路)としてきたのを「一つの自由通路」と「自由通路への付属施設」に変更することで、道路構造令第12条は「適用外」となるわけです。「あきる野市」が「任意」で決められる。
6 新しく設置する秋川駅北口のエレベーターから当該階段の上に設けられる通路が人も自転車や車椅子も通行可能としても、この通路を「道路」とするか「構造物」とするかによって、道路構造令が適用されるか、否かが決まります。歩道であれば、幅員は2m以上となりますが、構造物であれば、幅員が2m未満でも問題ないわけです。
 結論として、改造する階段も新しく設ける通路も「構造物」と貴殿が定め、速やかに「公約」を実現なさるか、否か、簡潔にご回答ください。草々

回答

秋川駅自由通路エレベーター設置工事につきましては、現在、エレベーター設置のための詳細設計の実施に向けて、関係各所と協議を行っております。今回いただきました手紙の内容につきましては、ご意見、ご提案として受け止めさせていただき、事業の実施に当たっては、利用者の利便性、工事の効率性等を総合的に勘案し、公約の実現に向けて進めてまいります。
(平成29年8月-受付番号第30・31号)担当課:建設課


公立小学校の英語教育体制に関する提言について

意見等

 (第35号受付)
公立小学校の英語教育体制に関する提言。結論を先に述べます。(1)「5、6年からの英語必須に伴い、小学校の(基本的には)担任が英語を担当していますが、小学校に英語専科を設定することを提言致します。小学校5年から中学3年までのカリキュラムを組んで、できれば中学3年まで持ち上がり体制にすることによって責任と一貫性がたもたれます。」現状は、英語の免許がなくても、英語が苦手でも,担任の英語担当は不可避です。ただでも忙しい小学校の担任は、カリキュラムも、教材も不備ななかで四苦八苦しています。精神的に追い込まれているのが現状です。頑張っている先生の実態は一時間の授業準備に数十時間も費やしています。ネイティブを活用しているという回答が返ってきそうですが、きれいな標準英語を話す人は稀です。不正確で方言のような英語は特に英語入門には害になります。標準英語のテープを活用して日本人教師が担当した方がましです。ネイティブにもあたりはずれがあり、何もできないでくの坊状態のネイティブもいたと聞きます。担任にネイティブを使いこなす英語力、会話力がなかったことも一因だと思いますが。(2)ネイティブ活用の予算があれば、小学校よりある程度英語会話力のある、中学校に導入した方が合理的だと思います。(3)当面の課題として、小学校の英語教育を補佐する制度、担任の英語準備を助ける英語に堪能な人、英語教員の免許を持っている人を、教員補助の形でも設定できると担任は精神的に助かると思います。私は、私立中高の英語教員OBです。私立の多くは日本語もしっかりわかる、発音のしっかりしたネイティブを小学校から採用しているようです。担任が担当する場合でも準備の大半は英語専門が担当しています。現場の先生方は現状打破、革命的な意見はなかなか言えません。心のゆとりもないし、ぶつぶつ不満を言うだけと思われるからです。小学校の英語担当の担任の先生の負担を少しでも軽減できないか、との気持ちからの提言です。 "

(第46号受付)
 よりよい小学校英語教育のためにN0.2 
提言N0.1 は8月14日(月曜日)市長への手紙で提出しましたたが、「小中一貫、小学校に英語専科を設置など」今すぐには実現できない提言です。都や国レベルにも提言しています。
提言N02は 現状で可能な体制作りについての意見です。
(1) 公立小学校の担任が英語を担当しているのが主流だと思いますが、担任にこだわらず、学年別の英語担当を決める。(英語が好きな先生など)
(2) そのうえで、学年別の授業計画、目標を設定する。
これは個々の学校単位ではなくて、都の案や教材があればそれを参考に、市共通の教材や、カリキュラムを作成する。
(3) (仮称)小学校英語教育推進本部などを設ける。
個々の学校で実施した内容や教材を持ち寄って意見交換、教材の共有化などを図る。定期的に(最低月1~2回)実施する。
アドヴァイザー的に英語担当をボランティアでもパートタイマーででも頼んで参画してもらう。
(4) 各学校の実際的なアドヴァイザーとして、各学校に(中学校の英語の先生が担当・英語専科の設定などが無理ならば)英語担当(免許あり)をパートタイマーとして採用し、カリキュラム、授業案などを積極的に作成、提案してもらう。先生のパートナーとして授業も行う。
(5) ネイティブ(小学校には不要論者ですが)との話し合い、活用にもアドヴァイザーが積極的にかかわりあう。
ご検討ください。(学校によってはどんどん実現化しているところもあるかもわかりません。)

回答

まず始めに「公立小学校の英語教育体制に関する提言」につきまして、「小学校5年から中学3年まで持ち上がる体制」は、制度上、難しい状況がございます。また、「英語専科の設定」につきましては、現在、国や都が検討を行っているところであり、すぐに実施できる状況ではございません。
しかしながら、市教育委員会では、各校の英語教育の進め方について、指導・助言をする英語教育アドバイザー、授業において教員の支援をする英語教育コーディネーター、ネイティブであるAETを配置するなど、外部人材を積極的に活用することにより、「教員補助の形」を確立して小学校教員を支援するとともに、英語教育体制の充実を図っております。
次に「よりよい小学校英語教育のために」につきまして、市教育委員会では、「(仮称)小学校英語教育推進本部」を既に英語教育推進連絡会として開催し、各校の英語教育の進め方について協議を行い、指導主事が、英語教育の推進に向けた指導・助言を行っているところです。ここでは、国や東京都の学習指導案や教材を参考・活用し、小学校中学年外国語活動の年間指導計画の作成、小学校高学年外国語科の進め方の検討などを実施しております。
また、平成28年度及び今年度は、東京都教育委員会による「英語教育推進地域」の指定を受け、英語教育推進リーダーとなる教員が研修や授業研究等を行い、市内の全ての小学校英語に関する教員の指導力向上に取り組んでおります。今後も市教育委員会では、「あきる野市小中一貫教育推進基本計画」に基づき、小・中学校の教員が連携して英語教育体制の充実を図ってまいります。
(平成29年8月-受付番号第35・46号)担当課:指導室



迷惑喫煙対策について

意見等

お世話になっております。あきる野市(秋川駅)ではちょっと前に喫煙所(北口だけ?南口にあるかは分かりませんがないなら作ってほしい)が出来たのにも関わらず、南口では毎日のように歩き煙草や自転車乗りながら煙草を吸う人をかなり見かけます。当然駅から吸い終わるぐらいの所とかに吸い殻も落ちてると思います。私は非喫煙者ですが、喫煙者事態は悪いとは思いませんがマナーのない喫煙者が非情に多い気がします。そのため歩き煙草や自転車乗りながらの煙草は止めてほしいとの呼び掛けやポスターを貼ってほしいです。特に駅や駐輪場、駅付近(あきる野市全ての駅。欲を言えばあきる野市全域ですがそこまでしてほしいとは言いません)など絶対に多くの人に目が入るような場所などなど。もちろんそれ以外の場所にも。人員を使った呼び掛けはなくても大丈夫(あるにこしたことはない)ですが、呼び掛けのポスターは絶対に作ってほしいです。駅出た瞬間火を着けて歩く人は絶えないです。喫煙場はあるのにマナーを守らない人がたくさんいて本当に不愉快です。お節介な部分もあるかもしれませんがご検討お願いします。

回答

 市では、清潔なまちづくりに向け、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て等の迷惑行為の防止に向けた意識啓発活動を実施しております。
 今回、ご指摘いただきました秋川駅南口周辺を確認したところ、吸い殻のポイ捨てを確認いたしましたので、駅の利用者などに喫煙マナー向上を呼びかけるのぼり旗を設置し、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て等の迷惑行為の防止・抑止を図ってまいります。
 今後とも市では、「第二次あきる野市環境基本計画」に基づき、喫煙マナーアップキャンペーンや一斉清掃等により、清潔なまちづくりに向け、取り組んでまいります。
(平成29年8月-受付番号第37号)担当課:環境政策課

喫煙マナー向上に向けたのぼり旗の設置について

意見等

お忙しいところ改めてご意見させていただきます。前回少し前に駅周辺の喫煙マナーについてご意見させていただきましてから、のぼり旗を設置するという連絡がきて一見見た感じそれらしきものが見当たりません。もしまだ設置していないよう(作成中)でしたらすいません。
設置する際は目立つ所などに複数設置して頂けたら幸いです。今だに吸殻、歩きタバコ、自転車に乗りながら喫煙する人の姿が絶えません。また、北口でも吸殻をいくつか見かけましたので北口などにも設置して頂けたら幸いです。本当にそのようなマナーがない人々が多いのが残念でしょうがないです。減ることを願っていますので何卒よろしくお願いします。

回答

市では、いただいたご意見を受け、台風18号が通過した後の9月20日(水曜日)に、のぼり旗(秋川駅北口6本、同駅南口2本、武蔵五日市駅2本)を設置いたしました。
今後も、清潔なまちづくりの実現に向けて、歩きたばこや吸い殻のポイ捨て等の迷惑行為の防止・抑止を図ってまいります。
 (平成29年9月-受付番号第62号)担当課:環境政策課

秋川駅の階段スロープのすべり止め舗装について

意見等

秋川駅階段のスロープは、障がいを持つ人や高齢者、車イスの市民のために整備されたものです。かなり前にスロープのすべり止め部分舗装しましたが磨耗し、特に南側は日が差し、傷もあります。雨や雪の日はもちろん、「歩きたくないスロープ」階段となっています。是非、スロープ部分のすべり止め「全面舗装」をしていただけますようお願いいたします。

回答

秋川駅のスロープ付きの階段につきましては、自転車等をひいて通行する際のすべり止めとして、スロープ部分に幅10cmのすべり止め舗装を20cm間隔で溶着しております。現地を確認しましたところ、一部、経年劣化や磨耗により、鉄筋の露出、すべり止め舗装の消滅、スロープの破損が見受けられましたので、利用者の安全性が確保されるよう、これらの箇所の補修を実施してまいります。
(平成29年8月-受付番号第38号)担当課:管理課、建設課

市ホームページのお問い合わせフォームについて

意見等

実家があきる野の八王子市在住のものです。
この問い合わせフォームだけ何故スマホ対応してないのでしょうか?
あえて問い合わせをしにくくする以外の意図がわかりません。
せっかく増えている若い世代の意見は聞かないという意思にすら感じます。これもスマホから書いてますが使いにくくて仕方ありません。
また八王子市のサイトではトップページに問い合わせ誘導があるので2クリックで市長への提言に辿り着けますが、あきる野市のサイトは見つけるのさえ困難です。
せっかく増えている世帯数をより堅調にする為にも改善を希望します。

回答

ご指摘のサイトにつきましては、ご利用の際に使いにくいなど、ご不便をおかけしております。
現在、当市のスマートフォン及び携帯電話用サイトにつきましては、システムの都合上、一部の画面表示等に制約がありますが、スマートフォン等が普及する中、利用しやすく改善していくことは必要であると認識しております。
若い世代の方にも、市政に関心を持っていただくことは、大変重要なことでありますので、今後、サイトをリニューアルする際に改善してまいります。
(平成29年9月-受付番号第48号)担当課:市長公室

湯めぐりスタンプラリーについて

意見等

貴市は、観光による地域活性化を目指し、さまざまな観光推進施策を行われていると思います。その一つとして、日の出町、檜原村、奥多摩町、山梨県丹波山村、小菅村など、瀬音の湯を有する貴市と、同じく温泉施設を有する周辺自治体が連携し、湯めぐりスタンプラリーを実施されているかと思います。
これに絡んだ提案なのですが、6自治体ともゆるキャラが存在しており、スタンプラリーの利用促進のために使用するスタンプのデザインをそれぞれのゆるキャラが入ったデザインにしてはいかがでしょうか。話題性もあり、各自治体のゆるキャラ、さらには各自治体の知名度も高まり、地域全体のPRにもなるかと思います。さらにもしできましたら、スタンプラリー完遂の際にゆるキャラのシールなど、ゆるキャラが絡んだ安く済むグッズを景品としてプレゼントするのもいいかと思います。
各自治体との調整、財源等の問題はありますが、せっかく湯めぐりスタンプラリーを行っている自治体にはそれぞれゆるキャラが存在するわけですし、これを活かさないのはもったいないと思った次第です。
貴市は、湯めぐりスタンプラリーにゆるキャラを活用することについてどのようにお考えでしょうか。見解を伺います。

回答

 当市では、市のイメージキャラクターである「森っこサンちゃん」を各種イベント、ホームページ、広報紙などで積極的に活用することにより、観光施策の推進に取り組んでおります。イメージキャラクターをスタンプのデザインに使用することは、観光PRにつながるとともにイベント自体を盛り上げる効果も期待されますので、「湯めぐりスタンプラリー」を主催する「一般社団法人大多摩観光連盟」に提案してまいりたいと考えております。
(平成29年9月-受付番号第50号)担当課:観光まちづくり推進課

サテライト・オフィスについて

意見等

1 あきる野市では引田北口開発事業で企業誘致事業をしようと言っているも、日本での生産工場建設の可能性は全くないと思う。ベトナムと日本とでは人件費が日本の約1/5であり、製造コストがおそらく日本の1/2以下と思う。したがって、日本での製造工場の立地はほとんどない。更に引田北口開発事業のあきる野市出資額34億円と聞いており、固定資産税2億円/年とあきる野市は言っている。34億円を返却するのに約27年かかる。これでは誰も投資しない。あきる野市は大変おかしい。
2 あきる野市でもサテライト・オフィス事業を検討したらどうでしょう。サテライト・オフィス事業は、徳島県上勝町には、大阪からAI企業が進出している。企業収益もよく、また、地元も喜んでいる。

回答

サテライト・オフィス事業につきましては、地域の優秀な人材の確保や空き店舗の有効活用など地域経済の活性化が期待できると認識しております。
市といたしましては、昨年8月にチャレンジショップ、スモール・オフィス・コーナーなどを備え開設した「あきる野創業・就労・事業承継支援ステーションBi@Sta(ビスタ)」を最大限に活用し、あきる野商工会、あきる野市商店街連合会等と連携しながら、子育て世代の就労やこれから起業・創業したい方など、さまざまな仕事に関する支援を通じて商工振興に努めるとともに、引き続き、企業誘致を進めてまいります。
 (平成29年9月-受付番号第52号)担当課:商工振興課

小学校区変更の基準見直しについて(1)

意見等

小学校学区変更についての基準見直しをお願いします。現在は隣接の小学校が学区の小学校よりも少しでも近ければ変更可能となっています。そのため、途中まで同一ルートを通り、その後分かれて結局5分程度しか距離が変わらなくても多少近いため、学区外の学校へ行くことができる状況です。学区外へ行く理由としては、学区内の小学校が1クラスのため少人数の学校へ行くことに不安を感じていること、保育園や幼稚園でのママ同士のうわさで「PTAが大変そう」「知っているママが学区外の方が多い」「仲の良い子が学区外へ行く」等の理由で変更されてしまい、偏りがでています。隣接の学校では児童が多くなり、先生の目が届きにくくなり、一方では多い方の学校へ児童が流れてしまい少人数状況が改善されない、という状況が何年も続いています。本来学区内の児童が入学することで2クラスが可能だった年もありますが、毎年10人以上学区外へ行ってしまうため、1クラスのままとなっています。
防犯面でも、通学時間が多少違うことから学区外の子どもたちが見守り隊の見守りから外れてしまったり、下校時間、振替休日が違うことで、子どもたちが少人数や一人で移動する機会が増えてしまっています。町内会も学区外の家庭の加入が少なく、小学校が違うことで近所や地域の関係が希薄になり築きにくい状況になっています。
小学校の学区変更については、中学とは違い、親の意志での選択になります。幼稚園や保育園での子どものいじめや人間関係等、子どもの精神面を考えての変更、隣接する学区外の学校が極端に近く、学区内学校への通学路が危険であること、祖父母宅への帰宅等、安全上の理由での変更は良いと思います。しかし、上記のような安易な変更理由が多く、現状のように同一ルートを通り最終的に分かれ隣接区の学校へ行くことについて、安全上のメリットはなく、子どもたちや地域にとって、デメリットの方が大きい状況となっているのです。
現在の「距離が近ければ変更可能」とするのではなく、どれくらい距離が近ければ学区外の方が安全とするのか、距離だけでなく学区内と学区外の通学路の危険度の違い、周囲の通学児童等も全体的に考え、学区変更の妥当性を検討した上で、変更許可をしていただきたいのです。許可基準の再考をよろしくお願いします。

回答

市教育委員会では、「あきる野市立学校通学区域に関する規則」に基づき、住所地により就学すべき学校を指定しておりますが、「あきる野市立学校の指定学校変更の取扱いに関する要綱」に定めのある理由から、指定された学校以外への通学を希望される場合は、申請により変更の承諾をしております。
このうち「隣接通学区域」を理由とする変更は、家庭環境への配慮ができるなどのメリットがある一方で、学校間で児童・生徒数に偏りを生じさせることもございます。しかしながら、変更の承諾に当たりましては、上記要綱で「学級編制等の学校運営に重大な支障が生じるとき」は承諾しない旨規定するとともに、子どもたちの安全を第一に考えた通学経路・距離を基に審査しておりますので、いただいたご意見も踏まえながら、引き続き、より適切な運用に努めてまいります。
 (平成29年9月-受付番号第54号)担当課:教育総務課

小学校区変更の基準見直しについて(2)

意見等

 お忙しい中返信ありがとうございました。
「小学校の運営に支障を来たさない」とのことですが、支障とはどのような事を想定しているのでしょうか。今年度、女子が5人しか入学されず、6年間このままの学級でいきますが、これは支障を来した状態とはいえないのでしょうか。また、「安全性を第一に」とありますが、同じ通学路を途中まで行き、そこから学区外の学校へ分かれていく通路を安全と判断されるならば、今までもこれからも学区内の学校へ通う子ども達は危険な通路を行っているということでしょうか。
現行のままの「安全に」や「支障来たさない」との判断基準でいくならば、今の状況は全く改善されず、この地区の学区内に通っていく子ども達がどんどん減り、学区外の児童が増える一方になってしまいます。このままでは学区内に通学している児童の安全性が保たれずとても不安です。教育委員へ以前お聞きしたのですが、「変更するといろいろ言う方もいるから」とのお返事で、数年経過してしまいまさしたが、環境は悪くなる一方でしたので、市長へのお願いとなりました。学区変更については、しっかり吟味していただき、本当に必要な方のみにしていただきたいのです。お忙しいとは思いますが、是非よろしくお願い致します。

回答

先般、いただきました「小学校学区変更の基準見直し」に関するご意見について、市教育委員会の基本的な考え方、取組をお答えしたところですが、再度ご意見をいただきましたので、改めてお返事申し上げます。
始めに、「学校運営に重大な支障を来たす」と判断する事案につきましては、指定学校の変更により受入校の学級数が増加し受入校において教室を確保できない場合を想定しております。また、指定学校変更の審査基準において、性別に関する規定は定めておりませんが、今年度入学した女子児童数5名という状況が直ちに支障を来たす状態とは考えておりません。
次に、通学路につきまして、学区内の児童の安全性にご不安がおありとのことですが、通学路は、児童・生徒がより安全な経路を経て通学できるよう、各小・中学校が地域特性などを考慮し、指定しております。このことから、学区内の学校へ通学路を通って通学することが、「危険な通路を行っている」という認識はございません。なお、通学路の中で、大通りの横断など道路事情による危険箇所は、どの学校においても存在いたします。そのような箇所を含め、交通安全推進員を配置するとともに学校安全ボランティアの皆さん、地域の方々にもご協力いただきながら、安全対策を行っております。また、指定学校変更を行った児童・生徒につきましても学区の隣接区域の通学に十分配慮しながら、相互の通学路を活用し、安全に通学しております。
最後に、本制度の判断基準により「学区内の児童がどんどん減り」についてですが、市全体で児童数が減少している中、一の谷小学校の児童数も減少傾向にあります。しかしながら、1年生の児童数につきましては、平成20年度以降25人前後と横這いの状況です。このことから本制度の判断基準により、学区内の児童がどんどん減少している状況であると判断いたしておりません。今後も指定学校変更に当たりましては、本制度の審査基準に基づき、変更を希望する方に対して、均しく審査し、遺漏のない対応に努めてまいります。
 (平成29年9月-受付番号第66号)担当課:教育総務課

五日市地区と舘谷地区の祭りの合併について

意見等

夏、秋にはあちらこちらでお祭りが盛んになり、あきる野市を活性化させる時期でもあります。
そこで、知り合いから多々意見が出るのが、五日市祭りと舘谷の祭りの合併です。五日市の祭りの神輿の折り返しが舘谷でもあるし、舘谷の祭りの道路は五日市より広いし、日にちも舘谷が28、29。五日市が28、29、30と重なっているのです。合併すれば大きなお祭りとなり、それこそあきる野三大祭りと言えるでしょう。他の市町村よりも更に上を行くお祭りの盛んな市として血気盛んになると思います。

回答

市では、「あきる野3大まつり」を観光施策の一環として、市広報紙、ホームページ等でも紹介しているところであります。その一つである「阿伎留神社例大祭」は「阿伎留神社」、また、「八幡神社例大祭」は「八幡神社」が催行しているもので、それぞれの神社総代や氏子など地元住民の方を中心に行われる祭礼行事であります。そのため、ご提案の主旨は十分理解できるところでありますが、市といたしましては、意見を申し上げられる立場ではないことをお汲み取りいただきたく存じます。
 (平成29年9月-受付番号第69号)担当課:観光まちづくり推進課


ご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

あきる野市役所企画政策部市長公室

電話: 内線2221、2222、2223 ファックス: 042-558-1113

お問い合わせフォーム


ページの先頭へ戻る

あきる野市役所〒197-0814 東京都あきる野市二宮350番地 
電話: 042-558-1111(代表)  法人番号:1000020132284
Copyright (C) Akiruno City. All Rights Reserved.

森っこサンちゃん(左は妹、右は兄)