平成28年10月～12月

この度は、ご不快な思いをおかけすることとなり、誠に申し訳ございませんでした。
ご指摘の「市民賞」につきまして、主催者からの後援名義等使用承認申請の際の説明では、大会成績の最高位のあきる野市民に用意されたものと聞いておりました。しかしながら、主催者側の会場での説明が不十分であったため、参加された方、全員がもらえるという誤解を生む結果となってしまいました。
市としましては、今後、誤解を招かないよう、主催者に対し、事業実施の際の説明につきまして、十分注意するよう指導してまいります。
（平成28年10月－受付番号第57号）担当課：生涯学習スポーツ課

市の広報あきる野毎月1日号には、当月の市内に所在する「休日診療機関（病院や医院）」が掲載されています。しかしながら、広報に記載されていない診療機関があるのはなぜか。市に問い合わせた結果、市の事業としてあきる野医師会とあきる野歯科医師会に休日診療を委託しており、前者には年間1千万円余り、後者には年間3百万円余りを市が支払っていることがわかりました。
この制度を開始した当時は、休日診療を行う医療機関が少なく、市民生活に必要であって、市から医師会や歯科医師会に診療を頼む必要があったと判断します。長い年月の間に市内でも休日診療を自主的に行う医療機関も増えています。
貴殿は、武蔵野市の職員として永く勤務された経験があるわけですし、地方自治法第2条その他の議会の定めも充分にご存知かと考えます。私は、この制度を廃止して、年間約1300万円の支出削減することを提案します。
代替措置として、市内に所在する休日診療を行う計画のある医療機関で広報あきる野に掲載することを希望する場合は、前月1日までに
1　医療機関名、所在地、電話番号
2　休日診療日、診療科目と診療時間等を記載した書面で、市担当課へ届け出る。
3　担当課は、現在の広報に記載するのと同等の様式で、次月発行の広報あきる野に前項書面に記載の休日診療に係る情報を記載する。
なお、市からの財政支出増はゼロです。
改善を図られては如何ですか。

市では「休日・準夜診療」「休日歯科応急診療」として、休日における診療施設を確保し、急病患者に対する診療事業を実施しております。
これらの事業は、救急医療体制の「初期救急」の役割を担うものであって、市民の安心・安全な生活を確保するために必要不可欠なものであり、医療機関が休日等に行っている「一般診療」とは趣旨が異なることから、今後も救急医療体制の一翼を担う事業として実施してまいります。
一方、市内にある医療機関の情報につきましては、例年8月に「あきる野市内医療機関一覧」を作成し、広報あきる野、市ホームページでの掲載のほか、新聞や子育てガイドブックへの折込み、公共施設での配置などにより周知しているところですが、更なる市民の利便性向上の観点から情報提供の方法については、ご提案も参考に検討してまいりたいと考えております。
（平成28年11月－受付番号第65号）担当課：健康課

引田駅北口土地区画整理事業について、本事業は、あきる野市の投資額約34億円及び固定資産税約2億円／年では小生の試算では34億円返済するのに約27年間かかり、あきる野市の現在の借金額約650億円を考えたら、市民誰一人本事業には、賛成しないと思う。本事業を検討してみると、あきる野市には、ほとんどメリットなく、澤井市長殿は不動産業者のための事業を推進していると言わざるを得ない。
本事業には、市議11名賛成、市議9名反対と聞いている。小生が指摘していることは、本来、議会で議論すべき内容であるが、市民に全く伝わっていない。問題点について下記指摘します。
1　本事業の重要な情報が未だに公表されていない。先日広報あきる野に本事業の紹介がされていたが、下記データが記載されていなかった。
（1）投資額及び返済期間：あきる野市の行政は34億円（投資額）といっている。
（2）固定資産総額：あきる野市の行政は、2億円／年といっている。
2　前回市長選での得票数は、澤井市長殿より対立候補者2人の合計が多い。すなわち、市民中、本事業に賛成する人は少ないと理解できる。
注1　澤井市長殿は、選挙中明確に本事業を推進するとは言っていない。対立候補者は、明確に本事業には反対といっていた。
3　市民の大部分の人たちは、本事業には賛成しないと思う。不動産業者のみ本事業を推進してもらいたいといっている。
4　小生は、太陽光発電についての採算性を紹介したが、34億円を太陽光発電に投資したら、相当な利益を生む。

公共が行うまちづくりは、道路、公園、下水道といった社会インフラを整備し、広く公共の福祉の増進に寄与することを目的に行うものであります。私は、このような観点から、武蔵引田駅北口地区のまちづくりの必要性を認識し、土地区画整理事業の推進を明言しておりましたので、市民の負託に応えるべく本事業を推進しております。
ご指摘いただきました事業の周知につきましては、今後も必要に応じて、広報紙やホームページ等を通じ、市民の皆さんに周知してまいります。
なお、太陽光発電の導入につきましては、設備投資、用地確保等を含め、慎重に検討する必要があると考えております。
（平成28年11月－受付番号第68・70号）担当課：区画整理推進室

本年、7月25日に実施された多西地区の地域懇談会で次の要望をしました。
その内容は、原小宮を横断している南北道路について、雨間の立体交差の開通に伴い交通量が増えてきました。本道路は、草花小学校への通学路になっています。そうした中で原小宮の信号から南小宮橋間は、カーブで車のスピードも出やすい状況にあります。現在、歩道に安全柵がなく危険な状態にありますので是非安全柵の設置をお願いします。という趣旨です。その場の回答は、検討しますとのことでした。
その後、10月に検討結果について企画政策課に問い合わせた結果、都市整備部長より、柵を設置すると障害電動いすなどが通行できなくなるという反対者がいてできないとの回答でした。
私は、子どもたちの下校時の見守り活動を約10年来していますが、車いす類が通行しているところを見たこともないし、そもそも坂でカーブで通行できる状況ではないと思われます。
本件については、数年前の地域懇談会でも公園側の歩道を広くして安全柵の設置を、当時の原小宮町内会長が要望し、長年の課題になっています。子どもたちが安心して通学できるよう重ねてお願い申し上げます。

該当箇所につきましては、児童の通学路にもなっていることから、歩道の安全柵の設置を検討してまいりましたが、現況の歩道は、仮に柵を設置した場合、最低限必要な幅員が確保できず、柵と歩道下に埋設された水道管、ガス管が干渉するおそれもございます。
また、公園側に歩道を広くして安全柵を設置する方法につきましては、バリアフリーに係る法令等の規定により、車椅子、ベビーカーなどの利用を想定し、誰もが利用できるよう、最低2メートルの幅員を確保しなければなりません。このため、歩道の築造が特殊な構造となり、安全柵の設置までに相当な費用と時間を要し、さらに現況の歩道への設置の場合と同様に、水道管等への干渉のおそれもございます。
以上のことから、ご要望の歩道の安全柵に代わる交通安全対策といたしまして、車道上に「立体減速標示（物理的な凹凸をつけず、舗装の色や素材を変えて立体に見せる路面標示）」を設ける案を検討しております。この標示は、夜間の視認性が優れ、車両の速度を安全かつ緩やかに減速する効果、運転者への速度抑制の注意喚起となる効果があることから、交通事故を未然に防ぐ有効な手段と考えております。
（平成28年7月－受付番号第69号）担当課：建設課

五日市憲法草案発見50周年記念事業を盛大に行ってくださることをお願いします。2年後の2018年は、五日市憲法草案発見50周年を迎えます。五日市憲法草案は、あきる野市民にとって大きな宝です。あきる野市は、原本を中央図書館に保存しており、今までもいろいろなやり方で五日市憲法草案の内容を広く知らせる展示会を、積極的にやっておられます。私はこうしたあきる野市の取組をうれしく思っております。
そこで私は、あきる野市が五日市憲法草案発見50周年記念事業について検討していると聞きましたので、私としての考えを申し上げます。ぜひ取り上げていただければ幸いと思っております。
1　50周年記念事業の集まりを盛大に開いて欲しい。
2　記念事業に天皇、皇后、両陛下をお招きして欲しい。
3　記念事業に、小池都知事をお呼びして欲しい。
4　五日市憲法草案資料館を記念事業までに建設して欲しい。
5　五日市憲法草案の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成し、配布して欲しい。
6　関係自治体に呼びかけて「五日市憲法草案サミット」の開催を行って欲しい。

この度は、貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。
市としましても、五日市憲法草案は、当時の志ある人々により生み出されたかけがえのない、歴史的・文化的にも貴重な財産であると認識しており、その発見から50周年を迎える記念事業につきましては、教育委員会などと調整し、有意義なものとなるよう、検討してまいりたいと考えております。
（平成28年7月－受付番号第71号）担当課：生涯学習スポーツ課

余所者ながら2点ばかり失礼いたします。
一点目は、あきる野市の情報発信についてです。
私は、自転車やバイクによる観光目的であきる野市にお邪魔することがありますが、その際、観光情報をネットで調べるのに手間がかかっている気がします。例えば、同様に観光目的で行くことが多い秩父市は観光課が積極的にツイッターで情報発信しておりますし、沼津市も今年からツイッターによる情報発信をしております。ツイッターは情報のチェックが容易ですし、ツイッターをされているユーザーも多く、リツイートで発信した情報が拡散されやすい利点もあります。あきる野市もツイッターによるイベントや観光情報の発信を始められたらいかがでしょうか？
もう一点は、空き家問題についてです。
空き家の管理や活用は全国各地で課題となっていますが、先に挙げた沼津市では、市、市が選定した委員、そして、市民が参画したリノベーションまちづくり戦略会議で空き家や公共施設の活用が話し合われ、早くも旧静浦東小を拠点に活用したサイクリスト観光が検討され始めております。民間活力を空き家の活用に生かすためにも、また、市民の市政参画を促す意味でも、沼津市リノベーションまちづくり戦略会議は有意義かと思います。地方の空き家問題解消に向けた取り組みとして、あきる野市も同様の取り組みをされてはいかがでしょうか。リノベーションまちづくり戦略会議の概要、議事録等が見られるURLを載せさせていただきますので、もしよろしければ、御参考にしていただければ幸いです。
http://www.city.numazu.shizuoka.jp/renovation/kaigi/index.htm

まず、情報発信についてですが、あきる野市では、SNSの各世代の利用者層を想定し、平成24年から「Facebookページ」、平成25年から「LINE＠」により観光情報の発信を行っております。ご提案いただきました「ツイッター」につきましては、比較的若い世代を中心に利用者も多く、配信した情報の拡散性や検索性の高さも認識しており、「Facebookページ」「LINE＠」に続く、3番目の手法として、利用者の動向などを視野に入れながら検討しているところであります。
次に、空き家問題についてですが、現在、市では、自助による空き家の適正管理に向けて、重点的に取り組むとともに、今年度、山間部の地域活性化対策の一つとして、空き家活用のモデル事業に着手しております。今後も空き家問題につきましては、管理・活用の両面から総合的な対策を講じてまいります。
（平成28年12月－受付番号第72号）担当課：観光まちづくり活動課、都市計画課

この度は、貴重なお時間を割いてこの手紙を読んでいただけること、大変感謝しております。早速ですが、市長は、昨今の中学生や小学生までもが携帯電話やスマホを持つようになったことやIoTについてどのように感じておられるでしょうか。世間では、LINEによるいじめやSNSでさまざまな犯罪に子どもたちが巻き込まれる問題をよく耳にします。もちろん、そういったことも問題ですが、今回、僕がお話したいのはそのことではなく、人々の健康、特に小さな子どもやこれから生まれてくる子どもたちにとって本当に重大な問題についてです。
　市長は、化学物質過敏症（以下CS）、電磁波過敏症（以下ES）という言葉を耳にされたことはありますか。この2つの病気の発生率は80パーセントといわれています。

これまで心身ともに大変ご苦労され、その上で子どもたちの健康やまちの将来について、深くお考えいただいていることにふれ、思慮を深めながら読み進めました。
いわゆる「化学物質過敏症」「電磁波過敏症」につきましては、国や東京都からの情報提供により承知しております。市民の健康相談においても「化学物質過敏症」の症状に関する相談を受けており、電磁波による健康への影響を懸念する声があることも認識しております。
こうした中、国や東京都が「化学物質」「電磁波」の人への影響などについて調査・研究を行っておりますので、市といたしましては、これらの症状に苦しむ方の声に耳を傾けるとともに、国や東京都の動向、調査・研究の結果等を注視してまいりたいと考えております。
（平成28年12月－受付番号第73号）担当課：健康課