木造住宅耐震改修費助成制度

　助成対象住宅を所有する個人（共有の建築物にあっては共有者全員の合意による代表者）ただし、当該助成対象住宅について国や東京都から補強設計、または耐震改修に係る費用に対して補助を受けていないこと。

耐震改修または建て替え工事に要する費用（建て替え工事の場合は、耐震改修工事に要する費用相当分）の額（消費税を除く）の5分の4以内で、105万円を限度とします。この場合において、当該助成金の額に千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。
　助成は、同一の住宅に対して1回限りで、各年度予算の範囲内です。

　市内に事業所を有しており、建設業の建築工事業許可を得ている者、または東京都地域住宅生産者協議会主催の木造住宅耐震講習会を修了した者

・必ず工事を行う前に市へ相談のうえ手続を行うようにしてください。改修工事着工後や工事完了後の助成金申請はできません。
・交付決定通知を受けてから工事契約を締結し、改修工事を行ってください。
・原則として、助成金の申込みから完了報告まで、同一年度内に行うよう施工業者と事前に調整してください。複数年度にわたる場合は助成金が減額する可能性があります。