住宅借入金等特別税額控除

住宅ローンを利用したマイホームの新築、購入、増改築をし、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）の適用を受けた方で、控除可能額よりも所得税の額が少なく、控除しきれなかった金額がある場合は、翌年度の個人住民税（市民税・都民税）から控除することができます。

平成21年1月1日から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別控除）の適用を受けた方のうち、所得税から控除しきれなかった金額がある方

※平成19年及び平成20年に入居し、所得税の住宅ローン減税制度の適用を受けた方については、個人住民税の住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）は適用されません。ただし、所得税において各年の控除率を引き下げたうえ控除期間を15年に延長する特例措置が創設されています。

※所得税が非課税だったことにより住宅ローン減税制度が適用されなかった場合は、住民税からの税額控除の適用はありません。

確定申告や年末調整で、所得税の住宅ローン減税制度の適用を受けていれば、市区町村への申請は不要です。

※居住開始後、初めて所得税の住宅ローン減税制度の適用を受ける方は、税務署での確定申告が必要です。

※平成26年4月以降の入居者の控除限度額の拡充は、消費税率引上げに伴う負担の軽減を目的としているため、特定取得または特別特定取得（消費税率8%または10％が適用される住宅取引）である場合が対象となります。
一般個人から中古住宅を購入する場合（消費税が課税されない場合）などは、従前の控除限度額97,500円が適用となります。

（記1）令和2年9月30日までに契約した注文住宅、または、令和2年11月30までに契約した分譲住宅。床面積が50㎡以上。（特例取得）

（記2）令和2年10月1日から令和3年9月30までに契約した注文住宅、または、令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した分譲住宅。床面積が40㎡以上。（特別特例取得・特例特別特例取得）

国税庁　　No.1210　マイホームの取得等と所得税の税額控除（別ウインドウで開く）