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個人住民税について

[2018年1月18日]

個人の住民税(市・都民税)とは

 個人の市民税(以下「市民税」)は、その個人の前年中の所得を基に計算されます。

 また、個人の都民税(以下「都民税」)も前年中の所得を基に計算され、市民税と都民税は合わせて徴収されることとなっています。市民税と都民税は、合わせて一般的に「住民税」と呼ばれています。
 市民税・都民税とも、収入に応じて課税される所得割と、一定の収入を越えると均等の額で課税される均等割とで構成されています。

住   民   税
         市   民   税         都   民   税
  所 得 割  均 等 割  所 得 割  均 等 割

納税義務者

 1月1日に住所のある市町村に対し、納税義務が生じます。よって、1月1日以降に転出または転入された方については、前住所地で納税することとなります。

 また、1月1日以降に亡くなられた場合は、その年度の納税義務が発生します。このような場合は、納税義務を相続人が継承することとなります。

住民税(市・都民税)が課税されない方

均等割も所得割も課税されない方

  • 生活保護法によって生活扶助を受けている方
  • 障害者、未成年者、寡婦で、合計所得が125万円以下の方
  • 合計所得金額が次の式で算出した額以下の方
    • 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
      315,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+189,000円
    • 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合
      315,000円

所得割が課税されない方

  • 合計所得金額が次の式で算出した額以下の方
    • 控除対象配偶者または扶養親族がいる場合
      350,000円×(1+控除対象配偶者+扶養人数)+320,000円
    • 控除対象配偶者または扶養親族がいない場合
      350,000円

 

税額の計算方法

所得割額

 (合計所得金額 - 所得控除金額) × 税率
 ※大まかな計算方法です。実際には調整控除や端数処理等が加わります。

均等割額

 市民税 3,500円    都民税 1,500円

「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行により、市民税及び都民税の均等割額は、それぞれ、これまでの金額に500円を加算した金額となりました。(平成26年度から平成35年度まで)

税率

税   率
                 改正前 (平成18年度まで)                 改正後 (平成19年度から)
        課 税 所 得         税 率 (内 訳)        課 税 所 得         税 率 (内 訳)
 200万円以下     5% (市民税3%)
 (都民税2%)
          一   律   10% (市民税6%)
 (都民税4%)
 200万円超~700万円   10% (市民税8%)
 (都民税2%)
 700万円超   13% (市民税10%)
 (都民税3%)

納税方法

普通徴収

 納税通知書を交付された個人が、納付書で直接納税する方法のことをいいます。6月に納税通知書と納付書が交付されます。

普通徴収の納期

 6月、8月、10月、1月それぞれの末日。4回に分けての徴収となります。末日が休日に当たる場合、次の平日が納期となります。

 

給与からの特別徴収

 会社や個人事業主などが、従業員から住民税(市・都民税)を給与天引きし、個人に代わって納税する方法をいいます。この特別徴収を行っている会社や事業主を特別徴収義務者といいます。 特別徴収義務者には5月に納税通知書が交付され、個人には特別徴収義務者を通じて、税額決定通知書のみが交付されます。
 退職等で特別徴収ができなくなった場合、特別徴収義務者は市役所に異動届出書を翌月の10日までに提出する必要があります。残りの税額は一括徴収するか、個人で普通徴収にて納めることになります。

特別徴収の納期

 6月分(7月10日納期)~翌年5月分(6月10日納期)の12回に分けての徴収となります。10日が休日に当たる場合、次の平日が納期となります。

年金からの特別徴収

 4月1日現在、65歳以上の方で年金の所得に対して市民税・都民税が課税される場合、年金からの特別徴収制度(年金支給額から個人住民税を天引きして納付する制度)により市民税・都民税を納付していただくことになります。
 この制度は地方税法第321条7の2の規定に基づき実施されているもので、個人の選択による徴収方法の変更はできません。
 なお、この制度は徴収方法を変更するものであり、市民税・都民税の計算方法が変更になるわけではありません。

 引き落とし(特別徴収)の対象となるのは、「4月1日現在65歳以上の公的年金受給者で、前年中の年金所得に係る個人住民税の納税義務のある方」です。
 ただし、
  ・「介護保険料が年金から引き落とし(特別徴収)されていない方」
  ・「引き落とし(特別徴収)される個人住民税額が、老齢基礎年金の額を超える方」
 などは引き落とし(特別徴収)の対象とはなりません。
 対象となる方には、毎年6月に市区町村から送付する税額決定・納税通知書で、引き落とし(特別徴収)される税額等をお知らせします。 

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お問い合わせ

あきる野市役所市民部課税課

電話: 市民税係 内線2431/土地資産税係 内線2435/家屋資産税係 内線2437

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