(趣旨)

第1条　この要綱は、人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童(以下「医療的ケア児」という。)の地域生活支援の向上を図るため、医療的ケアを行う看護師、准看護師、保健師又は助産師(以下「看護師等」という。)及び認定特定行為業務従事者(社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)附則第10条第1項の認定特定行為業務従事者をいう。)である保育士等(以下「保育士等」という。)の配置による医療的ケア児の受入体制の整備に要する経費の一部を補助するに当たり、あきる野市補助金等交付規則(平成7年あきる野市規則第29号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設・事業)

第2条　補助の対象となる施設又は事業(以下「保育所等」という。)は、市内に設置する施設又は市内で実施する事業で、次の各号のいずれかに該当する施設又は事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、市内に住所を有する医療的ケア児の受入体制の整備に要する経費であって、東京都医療的ケア児保育支援事業実施要綱(令和4年3月30日付け3福保子保第5505号)第4の3①から④まで及び⑦に定める事業の実施に要する経費とする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、別表の左欄に掲げる項目ごとに同表の右欄に定める基準額と補助対象経費の実支出額とを比較して、いずれか少ない方の額を限度とする。この場合において、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保育所等の設置者(以下「設置者」という。)は、市長が指定する日までにあきる野市医療的ケア児保育支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合において、その内容を審査し、補助の可否を決定し、あきる野市医療的ケア児保育支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした設置者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた設置者(以下「補助決定者」という。)は、速やかにあきる野市医療的ケア児保育支援事業補助金交付請求書(様式第3号)により市長に請求しなければならない。

(交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けたときは、速やかに補助金を交付する。

(事業内容の変更等)

第9条　補助決定者は、補助事業の内容の変更又は中止若しくは廃止をしようとするときは、あきる野市医療的ケア児保育支援事業補助金変更等承認申請書(様式第4号)に関係書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助決定者は、補助事業が完了したとき、又は補助金の交付決定に係る会計年度が終了したときは、市長が指定する日までにあきる野市医療的ケア児保育支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に関係書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(決定の取消し)

第11条　市長は、補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(違約加算金及び延滞金)

第13条　設置者は、第11条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消され、前条の規定によりその返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき、年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金(100円未満の場合を除く。)を市長に納付しなければならない。

(書類の保管等)

第14条　補助決定者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び当該証拠書類を当該補助事業完了後5年間保管しなければならない。