(目的)

第1条　この要綱は、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置し、個々の児童扶養手当受給者の状況、ニーズ等に対応した母子・父子自立支援プログラム(以下「プログラム」という。)を策定し、これに基づき、児童扶養手当受給者に対し、きめ細やかで継続的に自立及び就労を支援するあきる野市母子・父子自立支援プログラム策定事業(以下「事業」という。)を実施することにより、児童扶養手当受給者の自立を促進することを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、あきる野市とする。

(事業の対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する児童扶養手当受給者とする。ただし、生活保護受給者は、対象者としない。

(策定員)

第4条　策定員は、あきる野市母子・父子自立支援員とする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次に掲げるとおりとする。

(面接の実施)

第6条　策定員は、プログラムの策定を希望する者(以下「申込者」という。)からの申込みにより面接を実施し、次に掲げる内容を把握するものとする。

(プログラムの策定)

第7条　策定員は、前条各号に掲げる内容を把握することにより、次に掲げる内容を記載したプログラムを策定するものとする。

(プログラムに基づく支援)

第8条　策定員は、前条の規定により策定したプログラムに基づく支援を行うものとする。

(自立目標達成後のアフターケアの実施)

第9条　策定員は、事業の利用者が自立目標を達成した後も、達成後の状況の維持及び更なる自立目標の設定ができるよう定期的な相談支援等のアフターケアを実施するものとする。

(状況の把握)

第10条　策定員は、適宜、事業の利用者の生活、子育て等の状況、自立・就労阻害要因の克服状況、自立及び就労の状況等を把握し、必要に応じてプログラムの見直しを行うものとする。

(守秘義務)

第11条　策定員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(関係記録の管理)

第12条　策定員は、職務上作成した関係記録を適正に管理しなければならない。

(関係機関との連携)

第13条　策定員は、事業を円滑に運営するため、関係機関と密接な連携を図るものとする。